有価証券報告書-第81期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市	遊休資産	建物・土地等	608百万円
長野県安曇野市	遊休資産	土地	2百万円
東京都江東区	-	のれん	138百万円

①減損損失の認識に至った経緯
大阪府大阪市の建物・土地等は、将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失608百万円(建物452百万円、土地150百万円、その他5百万円)を特別損失に計上しております。
長野県安曇野市の土地およびのれんは、連結子会社における事業構造の見直しにより、帳簿価額の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識し、事業構造改善費用(※6参照)として特別損失に計上しております。
②資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
③回収可能価額の算定方法
大阪府大阪市の建物・土地等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定しております。長野県安曇野市の土地およびのれんは使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。