固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△63百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額34,693百万円には、主に全社資産34,834百万円、セグメント間債権債務消去140百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額65百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3 その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2021/05/27 13:36

#3 事業等のリスク

(重要なリスク)

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
①資材価格・労務単価の変動	市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります	・主要協力社選定による発注の調整・生産性の向上
②保有資産の価格変動	事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・政策保有株式のうち上場株式については毎期保有意義を検証・非上場株式については総会出席等を通して財務状況を確認・事業用資産については、路線価等の情報を毎期収集し減損の兆候を検証
③新規事業の開拓	事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認

2021/05/27 13:36

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/27 13:36

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
車両運搬具売却損	1百万円	-百万円
合計	1	-

2021/05/27 13:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
機械装置及び運搬具売却益	-百万円	0百万円
工具,器具及び備品売却益	-	0
合計	-	1

2021/05/27 13:36

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物除却損	2百万円	116百万円
機械装置除却損	0	-
工具、器具及び備品除却損	3	48
リース資産除却損	1	-
電話加入権除却損	9	-
合計	16	164

2021/05/27 13:36

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物除却損	2百万円	117百万円
機械装置及び運搬具売却損	1	-
機械装置及び運搬具除却損	0	-
工具、器具及び備品除却損	3	49
電話加入権除却損	9	0
その他	5	-
合計	23	168

2021/05/27 13:36

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/27 13:36

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/27 13:36

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、収益性の低下が引き続き見込まれる、連結子会社が運営する物販店舗および飲食店舗について、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失26百万円(建物24百万円、工具器具備品2百万円)を特別損失に計上しております。
その内訳は、東京都新宿区の物販店舗2物件21百万円(内、建物20百万円、工具器具備品1百万円)、東京都江東区の飲食店舗1物件3百万円(内、建物2百万円、工具器具備品0百万円)、東京都墨田区の物販店舗1物件1百万円であります。

2021/05/27 13:36

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,436		△1,404
その他有価証券評価差額金	△143		△197

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/27 13:36

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,436		△1,404
その他有価証券評価差額金	△143		△199

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

2021/05/27 13:36

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、同83億3百万円減少し663億97百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金とたな卸資産の減少によるものであります。
固定資産は、同3億81百万円減少し156億11百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して84億22百万円減少し、344億80百万円となりました。

2021/05/27 13:36

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2021/05/27 13:36

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/27 13:36

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/27 13:36