営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が530百万円増加しております。また、期首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加 5,897百万円、棚卸資産の減少 6,259百万円、前受金の減少 1,072百万円等です。さらに、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,605百万円増加し、売上原価は2,120百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ484百万円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/07/08 10:57

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率(%)
売上高	20,785	22,287	1,501	7.2
営業利益	93	64	△28	△31.0
経常利益	165	143	△22	△13.5

当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、中国における感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約、急激な円安による為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られるものの、国際情勢や為替相場の変動による国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面で厳しい状況が予想されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。

2022/07/08 10:57