乃村工藝社(9716)の全事業営業利益の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年5月15日
- 3000万
- 2011年5月15日
- -1億5800万
- 2012年5月15日
- -2600万
- 2013年5月31日
- 16億7900万
- 2014年5月31日 +19.3%
- 20億300万
- 2015年5月31日 +11.38%
- 22億3100万
- 2016年5月31日 +6.99%
- 23億8700万
- 2017年5月31日 -21.74%
- 18億6800万
- 2018年5月31日 -70.88%
- 5億4400万
- 2019年5月31日 +375.74%
- 25億8800万
- 2020年5月31日 -46.21%
- 13億9200万
- 2021年5月31日 -93.32%
- 9300万
- 2022年5月31日 -31.18%
- 6400万
- 2023年5月31日 +198.44%
- 1億9100万
- 2024年5月31日 +436.65%
- 10億2500万
- 2025年5月31日 +341.95%
- 45億3000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2024/07/11 16:37
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におきまして、日本国内の景気は足踏みがみられつつも、緩やかな回復傾向にありました。前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増減額 増減率(%) 売上高 24,909 29,070 4,161 16.7 営業利益 191 1,025 834 436.6 経常利益 263 1,123 859 325.8
このような経済状況を背景に、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、リアルな空間への人流の回復やインバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市況環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、物価上昇にともなう資材価格の高騰や、人手不足に端を発する人件費の高騰などについては、利益を圧迫する要因となっており、引き続きその動向に注視が必要な状況でありました。