四半期報告書-第88期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におきまして、日本国内の景気は足踏みがみられつつも、緩やかな回復傾向にありました。
このような経済状況を背景に、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、リアルな空間への人流の回復やインバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市況環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、物価上昇にともなう資材価格の高騰や、人手不足に端を発する人件費の高騰などについては、利益を圧迫する要因となっており、引き続きその動向に注視が必要な状況でありました。
以上のような事業環境において当社グループは、中期経営方針(2023年度~2025年度)において掲げた「企業価値の向上」と、その起点となる「クリエイティビティの醸成」を図る取り組みを進め、持続的な企業成長を実現するための組織パフォーマンスを向上させることを目指しております。中期経営方針の2年目となる2024年度においては、事業上の課題として特に重要だと捉えている「生産性の向上・利益構造の改善」や「競争力のある人財育成・確保」などを重点方針として掲げて注力しております。
事業活動といたしましては、海外ブランドの店舗を手掛けた専門店市場や、ホテルの新装・改装を多数手掛けた余暇施設市場などにおいて、売上が好調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は290億70百万円(前年同期比16.7%増)となりました。利益面におきましては、採算性を重視した受注活動へシフトしたことや、売上高が増加したことにともなって、営業利益は10億25百万円(前年同期比436.6%増)、経常利益は11億23百万円(前年同期比325.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
市場分野別の売上高は次のとおりです。
(単位:百万円)
(2)財政状態
(資産の部)
資産合計は、前期末から89億20百万円減少し、777億77百万円となりました。
流動資産は、前期末から88億35百万円減少し、631億90百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。
固定資産は、前期末から84百万円減少し、145億87百万円となりました。これは主に、無形固定資産の減少によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前期末から66億68百万円減少し、297億22百万円となりました。
流動負債は、前期末から65億25百万円減少し、247億98百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前期末から1億43百万円減少し、49億23百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前期末から22億51百万円減少し、480億55百万円となりました。これは主に、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の58.0%から61.8%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、16百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
① 市場分野別の生産高の実績
(百万円)
(注)生産高の金額は販売価格によっております。
② 市場分野別の受注高および受注残高の実績
(百万円)
③ 売上高の実績
市場分野別の売上高の実績については、「(1)経営成績」をご覧ください。
(1)経営成績
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 24,909 | 29,070 | 4,161 | 16.7 |
| 営業利益 | 191 | 1,025 | 834 | 436.6 |
| 経常利益 | 263 | 1,123 | 859 | 325.8 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 4 | 606 | 602 | - |
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におきまして、日本国内の景気は足踏みがみられつつも、緩やかな回復傾向にありました。
このような経済状況を背景に、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、リアルな空間への人流の回復やインバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市況環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、物価上昇にともなう資材価格の高騰や、人手不足に端を発する人件費の高騰などについては、利益を圧迫する要因となっており、引き続きその動向に注視が必要な状況でありました。
以上のような事業環境において当社グループは、中期経営方針(2023年度~2025年度)において掲げた「企業価値の向上」と、その起点となる「クリエイティビティの醸成」を図る取り組みを進め、持続的な企業成長を実現するための組織パフォーマンスを向上させることを目指しております。中期経営方針の2年目となる2024年度においては、事業上の課題として特に重要だと捉えている「生産性の向上・利益構造の改善」や「競争力のある人財育成・確保」などを重点方針として掲げて注力しております。
事業活動といたしましては、海外ブランドの店舗を手掛けた専門店市場や、ホテルの新装・改装を多数手掛けた余暇施設市場などにおいて、売上が好調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は290億70百万円(前年同期比16.7%増)となりました。利益面におきましては、採算性を重視した受注活動へシフトしたことや、売上高が増加したことにともなって、営業利益は10億25百万円(前年同期比436.6%増)、経常利益は11億23百万円(前年同期比325.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
市場分野別の売上高は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 市場分野名 | 売 上 高 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | |||
| 専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等) | 6,310 | 9,001 | 2,691 | 42.7 |
| 百貨店・量販店市場 (百貨店、量販店等) | 1,161 | 968 | △193 | △16.6 |
| 複合商業施設市場 (ショッピングセンター等) | 3,365 | 3,142 | △223 | △6.6 |
| 広報・販売促進市場 (企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等) | 2,588 | 2,317 | △270 | △10.5 |
| 博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等) | 2,068 | 2,111 | 42 | 2.1 |
| 余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等) | 3,499 | 5,388 | 1,888 | 54.0 |
| 博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等) | 1,350 | 1,430 | 79 | 5.9 |
| その他市場 (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等) | 4,564 | 4,711 | 146 | 3.2 |
| 合 計 | 24,909 | 29,070 | 4,161 | 16.7 |
(2)財政状態
(資産の部)
資産合計は、前期末から89億20百万円減少し、777億77百万円となりました。
流動資産は、前期末から88億35百万円減少し、631億90百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。
固定資産は、前期末から84百万円減少し、145億87百万円となりました。これは主に、無形固定資産の減少によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前期末から66億68百万円減少し、297億22百万円となりました。
流動負債は、前期末から65億25百万円減少し、247億98百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前期末から1億43百万円減少し、49億23百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前期末から22億51百万円減少し、480億55百万円となりました。これは主に、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の58.0%から61.8%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、16百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
① 市場分野別の生産高の実績
(百万円)
| 市場分野名 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 |
| 専門店市場 | 6,533 | 9,084 |
| 百貨店・量販店市場 | 1,147 | 971 |
| 複合商業施設市場 | 3,370 | 3,176 |
| 広報・販売促進市場 | 2,587 | 2,370 |
| 博物館・美術館市場 | 2,100 | 2,148 |
| 余暇施設市場 | 3,500 | 5,438 |
| 博覧会・イベント市場 | 1,372 | 1,533 |
| その他市場 | 4,689 | 4,767 |
| 合 計 | 25,301 | 29,490 |
(注)生産高の金額は販売価格によっております。
② 市場分野別の受注高および受注残高の実績
(百万円)
| 市場分野名 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| 専門店市場 | 7,802 | 8,271 | 8,373 | 7,982 |
| 百貨店・量販店市場 | 1,260 | 1,282 | 639 | 624 |
| 複合商業施設市場 | 3,804 | 9,299 | 3,562 | 15,429 |
| 広報・販売促進市場 | 3,180 | 5,880 | 2,081 | 2,483 |
| 博物館・美術館市場 | 6,934 | 8,173 | 4,019 | 7,741 |
| 余暇施設市場 | 2,962 | 19,477 | 3,178 | 16,893 |
| 博覧会・イベント市場 | 1,546 | 950 | 3,296 | 6,907 |
| その他市場 | 3,668 | 8,622 | 4,635 | 9,685 |
| 合 計 | 31,160 | 61,958 | 29,787 | 67,749 |
③ 売上高の実績
市場分野別の売上高の実績については、「(1)経営成績」をご覧ください。