四半期報告書-第86期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明における前年同期の実績につきましては、当該会計基準等を適用する前の指標等となっております。また、当該会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴う主な影響額は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)経営成績
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による資源価格・原材料価格の上昇が見られるなど、依然として不確実性が高い状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られるものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面での厳しさが増すなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況において当社グループは、中期経営計画(2020年度~2022年度)の最終年度として「社会から選ばれるノムラへ」というテーマに向け、働き方改革等により事業の効率性・生産性向上を推進する「人財・企業文化の戦略」、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築に取り組む「制度・仕組みの戦略」、既存の事業領域に加えて新たな価値提供を目指す「事業の戦略」という3つの戦略を実行してまいりました。
ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みにおきましては、3月に、特に優良な健康経営を実践している企業として経済産業省より「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定された他、4月には、人権や働き方、品質・環境・安全、社会貢献活動などのサステナビリティ課題に対して役職員が大切にするべき価値と目指す方向を示す「サステナビリティ方針」を制定いたしました。また5月には、監査等委員会設置会社へと移行するなど、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実をはかってまいりました。
当第3四半期連結累計期間につきましては、複合商業施設市場、広報・販売促進市場および余暇施設市場等において売上が増加したことにより、売上高は768億46百万円(前年同期比2.8%増)となりました。利益面におきましては、資材価格等の上昇や一部価格競争の傾向が強まった影響もあって売上総利益率が減少し、営業利益は18億21百万円(前年同期比42.1%減)、経常利益は19億32百万円(前年同期比41.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億66百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。
市場分野別の売上高は次のとおりです。
前年同期において東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の各種プロジェクトを多数手掛けた博覧会・イベント市場等の売上が減少しましたが、都市型商業施設の新装・改装案件が進捗した複合商業施設市場、企業PR施設の大型案件が進捗した広報・販売促進市場、テーマパーク施設やホテルのリニューアルなどの大型案件を多数手掛けた余暇施設市場等の売上が増加しました。その結果、売上高は768億46百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(単位:百万円)
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 当社グループの報告セグメントは、従来「ディスプレイ事業」と「飲食・物販事業」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「ディスプレイ事業」のみに変更しているため、「飲食・物販事業」に相当する実績については、「その他市場」に含めて表記しております。
(2)財政状態
(資産の部)
資産合計は、前期末から29億75百万円減少し、759億91百万円となりました。
流動資産は、前期末から30億30百万円減少し、618億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は、前期末から54百万円増加し、141億8百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前期末から24億12百万円減少し、278億77百万円となりました。
流動負債は、前期末から22億15百万円減少し、229億1百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前期末から1億97百万円減少し、49億75百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前期末から5億63百万円減少し、481億13百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加はあったものの、配当金の支払いにより減少しました。
この結果、自己資本比率は前期末の61.6%から63.3%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は70百万円となりました。その主要なものは、空間演出手法の開発等に関するものです。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当社グループは、研究開発活動の実態をより適切に連結財務諸表に反映すべく、当第1四半期連結会計期間の期首から研究開発に要した費用を研究開発費として表示することとしております。
(8)生産、受注及び販売の実績
①市場分野別の生産高の実績
(百万円)
(注)1 生産高の金額は販売価格によっております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
②市場分野別の受注高および受注残高の実績
(百万円)
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
③売上高の実績
市場分野別の売上高の実績については、「(1)経営成績」をご覧ください。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明における前年同期の実績につきましては、当該会計基準等を適用する前の指標等となっております。また、当該会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴う主な影響額は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)経営成績
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 74,770 | 76,846 | 2,075 | 2.8 |
| 営業利益 | 3,147 | 1,821 | △1,326 | △42.1 |
| 経常利益 | 3,289 | 1,932 | △1,356 | △41.2 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,403 | 1,366 | △1,036 | △43.1 |
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による資源価格・原材料価格の上昇が見られるなど、依然として不確実性が高い状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られるものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面での厳しさが増すなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況において当社グループは、中期経営計画(2020年度~2022年度)の最終年度として「社会から選ばれるノムラへ」というテーマに向け、働き方改革等により事業の効率性・生産性向上を推進する「人財・企業文化の戦略」、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築に取り組む「制度・仕組みの戦略」、既存の事業領域に加えて新たな価値提供を目指す「事業の戦略」という3つの戦略を実行してまいりました。
ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みにおきましては、3月に、特に優良な健康経営を実践している企業として経済産業省より「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定された他、4月には、人権や働き方、品質・環境・安全、社会貢献活動などのサステナビリティ課題に対して役職員が大切にするべき価値と目指す方向を示す「サステナビリティ方針」を制定いたしました。また5月には、監査等委員会設置会社へと移行するなど、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実をはかってまいりました。
当第3四半期連結累計期間につきましては、複合商業施設市場、広報・販売促進市場および余暇施設市場等において売上が増加したことにより、売上高は768億46百万円(前年同期比2.8%増)となりました。利益面におきましては、資材価格等の上昇や一部価格競争の傾向が強まった影響もあって売上総利益率が減少し、営業利益は18億21百万円(前年同期比42.1%減)、経常利益は19億32百万円(前年同期比41.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億66百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。
市場分野別の売上高は次のとおりです。
前年同期において東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の各種プロジェクトを多数手掛けた博覧会・イベント市場等の売上が減少しましたが、都市型商業施設の新装・改装案件が進捗した複合商業施設市場、企業PR施設の大型案件が進捗した広報・販売促進市場、テーマパーク施設やホテルのリニューアルなどの大型案件を多数手掛けた余暇施設市場等の売上が増加しました。その結果、売上高は768億46百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(単位:百万円)
| 市場分野名 | 売 上 高 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | |||
| 専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等) | 18,760 | 19,115 | 354 | 1.9 |
| 百貨店・量販店市場 (百貨店・量販店等) | 3,447 | 4,431 | 984 | 28.6 |
| 複合商業施設市場 (ショッピングセンター等) | 4,394 | 6,988 | 2,593 | 59.0 |
| 広報・販売促進市場 (企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等) | 5,460 | 6,927 | 1,466 | 26.9 |
| 博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等) | 8,174 | 7,817 | △357 | △4.4 |
| 余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等) | 5,439 | 11,362 | 5,923 | 108.9 |
| 博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等) | 11,675 | 2,920 | △8,754 | △75.0 |
| その他市場 (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等) | 17,418 | 17,283 | △135 | △0.8 |
| 合 計 | 74,770 | 76,846 | 2,075 | 2.8 |
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 当社グループの報告セグメントは、従来「ディスプレイ事業」と「飲食・物販事業」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「ディスプレイ事業」のみに変更しているため、「飲食・物販事業」に相当する実績については、「その他市場」に含めて表記しております。
(2)財政状態
(資産の部)
資産合計は、前期末から29億75百万円減少し、759億91百万円となりました。
流動資産は、前期末から30億30百万円減少し、618億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は、前期末から54百万円増加し、141億8百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前期末から24億12百万円減少し、278億77百万円となりました。
流動負債は、前期末から22億15百万円減少し、229億1百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前期末から1億97百万円減少し、49億75百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前期末から5億63百万円減少し、481億13百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加はあったものの、配当金の支払いにより減少しました。
この結果、自己資本比率は前期末の61.6%から63.3%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は70百万円となりました。その主要なものは、空間演出手法の開発等に関するものです。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当社グループは、研究開発活動の実態をより適切に連結財務諸表に反映すべく、当第1四半期連結会計期間の期首から研究開発に要した費用を研究開発費として表示することとしております。
(8)生産、受注及び販売の実績
①市場分野別の生産高の実績
(百万円)
| 市場分野名 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 |
| 専門店市場 | 19,109 | 18,683 |
| 百貨店・量販店市場 | 3,766 | 4,417 |
| 複合商業施設市場 | 4,866 | 6,842 |
| 広報・販売促進市場 | 5,599 | 6,909 |
| 博物館・美術館市場 | 7,052 | 7,623 |
| 余暇施設市場 | 5,997 | 11,293 |
| 博覧会・イベント市場 | 13,015 | 2,947 |
| その他市場 | 18,391 | 17,316 |
| 合計 | 77,799 | 76,034 |
(注)1 生産高の金額は販売価格によっております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
②市場分野別の受注高および受注残高の実績
(百万円)
| 市場分野名 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| 専門店市場 | 19,722 | 8,207 | 20,190 | 7,217 |
| 百貨店・量販店市場 | 4,976 | 2,621 | 5,290 | 1,684 |
| 複合商業施設市場 | 6,036 | 4,865 | 11,892 | 7,565 |
| 広報・販売促進市場 | 4,910 | 2,373 | 11,860 | 6,585 |
| 博物館・美術館市場 | 7,575 | 8,306 | 6,700 | 3,947 |
| 余暇施設市場 | 12,326 | 12,462 | 15,755 | 16,128 |
| 博覧会・イベント市場 | 3,800 | 4,315 | 3,411 | 829 |
| その他市場 | 21,482 | 12,763 | 21,659 | 11,491 |
| 合計 | 80,831 | 55,916 | 96,760 | 55,450 |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
③売上高の実績
市場分野別の売上高の実績については、「(1)経営成績」をご覧ください。