有価証券報告書-第86期(2022/03/01-2023/02/28)

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明における前期の実績につきましては、当該会計基準等を適用する前の指標等となっております。また、当該会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴う主な影響額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)経営成績等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
売上高	111,081	110,928	△152	△0.1
営業利益	5,431	3,113	△2,318	△42.7
経常利益	5,594	3,246	△2,347	△42.0
親会社株主に帰属する 当期純利益	3,984	2,229	△1,754	△44.0

当連結会計年度(2022年3月1日～2023年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動制限が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇など、依然として不確実性が高い状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面での厳しさが増すなど、引き続き予断を許さない状況が続きました。
このような状況において当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)の最終年度として「社会から選ばれるノムラへ」というテーマに向け、働き方改革等により事業の効率性・生産性向上を推進する「人財・企業文化の戦略」、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築に取り組む「制度・仕組みの戦略」、既存の事業領域に加えて新たな価値提供を目指す「事業の戦略」という3つの戦略を実行してまいりました。
事業活動といたしましては、テーマパーク施設やホテルのリニューアルなどの大型案件を多数手掛けた余暇施設市場や大型商業施設の改装案件を手掛けた複合商業施設市場等において売上が増加した一方で、前年において東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の各種プロジェクトを多数手掛けた博覧会・イベント市場等の売上が減少いたしました。
また、2022年3月には、独自の価値提供を行ってきた国内グループ会社6社を2社に整理・統合し、各社の専門性向上をはかるとともに、当社との連携により相乗効果を発揮することで持続可能な成長を担うグループ経営を推進してまいりました。
ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点といたしましては、3月に、特に優良な健康経営を実践している企業として経済産業省より「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定された他、4月には、人権や働き方、品質・環境・安全、社会貢献活動などのサステナビリティ課題に対して役職員が大切にするべき価値と目指す方向を示す「サステナビリティ方針」を制定いたしました。また、10月にはこの方針に基づいたマテリアリティ(重要課題)を特定し、事業の機会とリスクを的確に捉えた経営戦略を実行していくための指針作りをおこないました。この他にも、5月には監査等委員会設置会社へ移行するなど、ガバナンス体制のさらなる強化をはかってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,109億28百万円(前期比0.1%減)となりました。利益面におきましては、資材価格の上昇のほか各市場分野において価格競争激化の影響を受けたことから、営業利益は31億13百万円(前期比42.7%減)、経常利益は32億46百万円(前期比42.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億29百万円(前期比44.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。
市場分野別の売上高は次のとおりです。
(単位:百万円)

市場分野名	売 上 高		増減額	増減率(%)
	前連結会計年度	当連結会計年度
専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等)	27,149	26,034	△1,115	△4.1
百貨店・量販店市場 (百貨店・量販店等)	6,425	6,563	138	2.1
複合商業施設市場 (ショッピングセンター等)	7,936	11,279	3,343	42.1
広報・販売促進市場 (企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等)	7,984	9,791	1,807	22.6
博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等)	10,765	9,420	△1,344	△12.5
余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等)	8,129	16,706	8,577	105.5
博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等)	16,433	4,585	△11,847	△72.1
その他市場 (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等)	26,258	26,546	288	1.1
合 計	111,081	110,928	△152	△0.1

(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 当社グループの報告セグメントは、従来「ディスプレイ事業」と「飲食・物販事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「ディスプレイ事業」のみに変更しているため、「飲食・物販事業」に相当する実績については、「その他市場」に含めて表記しております。
(2)財政状態
(資産の部)
資産合計は、前期末から1億71百万円増加し、791億38百万円となりました。
流動資産は、前期末から1億99百万円減少し、647億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は、前期末から3億71百万円増加し、144億25百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前期末から1億69百万円減少し、301億20百万円となりました。
流動負債は、前期末から1億54百万円減少し、249億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等、契約負債等の減少によるものです。
固定負債は、前期末から15百万円減少し、51億57百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前期末から3億40百万円増加し、490億18百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが、その他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の61.6%から61.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前期末から75億50百万円減少し、295億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上しましたが、売上債権および契約資産の増加、法人税等の支払い等により、35億7百万円の支出(前期は52億86百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、8億21百万円の支出(前期は6億48百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、31億75百万円の支出(前期は28億51百万円の支出)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、案件を推進するための労務費、外注費の支払い、ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。なお、当社グループの事業は通常は多額の設備投資等を必要とするものではありませんが、将来の継続的な成長を目指した投資は積極的におこなっていく方針です。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。
運転資金および設備資金につきましては、自己資金を活用しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達をおこなう場合があります。
(5)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等」に記載のとおりであります。
(6)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
(7) 生産、受注および販売の実績
①市場分野別の生産高の実績

市場分野名	前連結会計年度		当連結会計年度
	生産高 (百万円)	構成比 (%)	生産高 (百万円)	構成比 (%)
専門店市場	27,044	25.2	25,939	23.5
百貨店・量販店市場	6,500	6.0	6,561	6.0
複合商業施設市場	8,344	7.8	11,088	10.1
広報・販売促進市場	7,659	7.1	9,747	8.8
博物館・美術館市場	9,851	9.2	9,199	8.4
余暇施設市場	8,211	7.6	16,611	15.1
博覧会・イベント市場	14,121	13.1	4,599	4.2
その他市場	25,767	24.0	26,416	23.9
合計	107,501	100.0	110,163	100.0

(注)1 生産高の金額は販売価格によっております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
②市場分野別の受注高および受注残高の実績

市場分野名	前連結会計年度		当連結会計年度
	受注高 (百万円)	受注残高 (百万円)	受注高 (百万円)	受注残高 (百万円)
専門店市場	26,701	6,797	27,319	6,779
百貨店・量販店市場	6,269	935	6,922	1,183
複合商業施設市場	8,419	3,706	17,477	8,860
広報・販売促進市場	6,958	1,897	13,427	5,288
博物館・美術館市場	8,110	6,251	7,663	3,307
余暇施設市場	15,422	12,868	24,985	20,014
博覧会・イベント市場	4,624	381	5,001	755
その他市場	26,186	8,844	28,996	9,518
合計	102,693	41,683	131,793	55,707

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
③売上高の実績
市場分野別の売上高の実績については、「(1)経営成績等」に記載しております。