半期報告書-第88期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	59,516	57,945	△1,570	△2.6
営業利益	2,220	1,442	△777	△35.0
経常利益	2,332	1,527	△805	△34.5
親会社株主に帰属する 中間純利益	1,682	851	△830	△49.4

当中間連結会計期間(2024年3月1日～2024年8月31日)におきまして、日本国内の景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復傾向にありました。
このような経済状況を背景に、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、リアルな空間への人流の回復やインバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市況環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、物価上昇にともなう資材価格の高騰や、人手不足に端を発する人件費の高騰などについては、引き続きその動向に注視が必要な状況でありました。
以上のような事業環境において当社グループは、中期経営方針(2023年度～2025年度)において掲げた「企業価値の向上」と、その起点となる「クリエイティビティの醸成」を図る取り組みを進め、持続的な企業成長を実現するための組織パフォーマンスを向上させることを目指しております。中期経営方針の2年目となる2024年度においては、事業上の課題として特に重要だと捉えている「生産性の向上・利益構造の改善」や「競争力のある人財育成・確保」などを重点方針として掲げて注力しております。
事業活動といたしましては、海外ブランドの店舗を多く手掛ける専門店市場や、都市再開発に関連するプロジェクトを進める複合商業施設市場、2025年4月に開催を控える大阪・関西万博関連のプロジェクトを手掛けている博覧会・イベント市場等において、多くの大型プロジェクトが進行中であり、受注残高が前年同期に比べて230億24百万円(36.6%)増加しております。
このように多くのプロジェクトが進行中であるため、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べると2.6%減少し、579億45百万円となりました。利益面におきましては、中長期的な企業価値の向上を見据えた人財育成費用やIT関連費用が増加したことにより、前年同期に比べて販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は14億42百万円(前年同期比35.0%減)、経常利益は15億27百万円(前年同期比34.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億51百万円(前年同期比49.4%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
市場分野別の売上高は次のとおりです。
(単位:百万円)

市場分野名	売 上 高		増減額	増減率 (%)
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間
専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等)	13,232	15,947	2,715	20.5
百貨店・量販店市場 (百貨店・量販店等)	2,383	2,003	△379	△15.9
複合商業施設市場 (ショッピングセンター等)	8,643	5,849	△2,793	△32.3
広報・販売促進市場 (企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等)	5,039	5,903	864	17.2
博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等)	5,003	4,027	△976	△19.5
余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等)	10,964	11,398	434	4.0
博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等)	2,849	3,287	437	15.4
その他市場 (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等)	11,399	9,527	△1,871	△16.4
合 計	59,516	57,945	△1,570	△2.6

(2)財政状態
(資産の部)
資産合計は、前期末から96億6百万円減少し、770億91百万円となりました。
流動資産は、前期末から92億59百万円減少し、627億67百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。
固定資産は、前期末から3億47百万円減少し、143億24百万円となりました。これは主に、有形固定資産にかかる減価償却累計額の増加、無形固定資産の減少によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前期末から77億93百万円減少し、285億98百万円となりました。
流動負債は、前期末から77億4百万円減少し、236億20百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前期末から89百万円減少し、49億77百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前期末から18億13百万円減少し、484億93百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにともなう利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の58.0%から62.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前期末から13億33百万円増加し、339億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権及び契約資産等の減少により、45億47百万円の収入(前年同期は56億16百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得等により、2億68百万円の支出(前年同期は90百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、30億42百万円の支出(前年同期は28億20百万円の支出)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、46百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
① 市場分野別の生産高の実績
(百万円)

市場分野名	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
専門店市場	13,320	16,151
百貨店・量販店市場	2,370	2,008
複合商業施設市場	8,670	5,838
広報・販売促進市場	5,055	6,004
博物館・美術館市場	5,045	4,057
余暇施設市場	10,963	11,540
博覧会・イベント市場	2,852	3,377
その他市場	11,332	9,653
合計	59,609	58,631

(注)生産高の金額は販売価格によっております。
② 市場分野別の受注高および受注残高の実績
(百万円)

市場分野名	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	受注高	受注残高	受注高	受注残高
専門店市場	14,341	7,887	22,731	15,393
百貨店・量販店市場	3,081	1,882	2,064	1,015
複合商業施設市場	7,783	7,999	6,308	15,468
広報・販売促進市場	5,882	6,131	9,564	6,380
博物館・美術館市場	11,944	10,247	6,727	8,533
余暇施設市場	7,992	17,043	7,711	15,417
博覧会・イベント市場	4,244	2,150	10,383	12,138
その他市場	11,391	9,510	11,299	11,531
合計	66,661	62,852	76,791	85,877

③売上高の実績
市場分野別の売上高の実績については、「(1)経営成績」をご覧ください。