四半期報告書-第86期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用から適用しており、以下の経営成績に関する説明における前年同期の実績につきましては、当該会計基準等を適用する前の指標等となっております。なお、当該会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴う主な影響額は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)経営成績
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、中国における感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約、急激な円安による為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られるものの、国際情勢や為替相場の変動による国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面で厳しい状況が予想されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況において当社グループは、中期経営計画(2020年度~2022年度)の最終年度として、「社会から選ばれるノムラへ」というテーマに向けて、働き方改革や次世代に向けた人財の確保と育成、健康経営の実現により事業の効率性・生産性向上を推進する「人財・企業文化の戦略」、プライム市場に相応しい上場企業として持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築に取り組む「制度・仕組みの戦略」、お客様との共創・協業やデジタル領域の強化など既存の事業領域に加えて新たな価値提供を目指す「事業の戦略」、以上3つの戦略を実行してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、専門店市場および博物館・美術館市場を除く各市場において売上が増加したことにより、売上高は222億87百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益面におきましては、資材価格等の上昇や一部価格競争の傾向が強まった結果として売上総利益が減少し、営業利益は64百万円(前年同期比31.0%減)、経常利益は143百万円(前年同期比13.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円(前年同期比868.7%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。
市場分野別の売上高は次のとおりです。
前年同期に複数の大型案件が完工した専門店市場、博物館・美術館市場において売上が減少しましたが、感染症による需要縮小から回復傾向にある百貨店・量販店市場、広報・販売促進市場、余暇施設市場、また、大型のオフィス関連の設計施工業務が進捗したその他市場などの売上が増加し、売上高は222億87百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(単位:百万円)
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当1第四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 当社グループの報告セグメントは、従来「ディスプレイ事業」と「飲食・物販事業」に区分しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「ディスプレイ事業」のみに変更しているため、「飲食・物販事業」に相当する実績については、「その他市場」に含めて表記しております。
(2)財政状態
(資産の部)
資産合計は、前期末から89億42百万円減少し、700億25百万円となりました。
流動資産は、前期末から87億24百万円減少し、561億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は、前期末から2億17百万円減少し、138億35百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前期末から67億85百万円減少し、235億4百万円となりました。
流動負債は、前期末から66億79百万円減少し、184億37百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前期末から1億5百万円減少し、50億67百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前期末から21億57百万円減少し、465億20百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加はあったものの、配当金の支払いによる減少です。
この結果、自己資本比率は前期末の61.6%から66.4%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
① 市場分野別の生産高の実績
(百万円)
(注)1 生産高の金額は販売価格によっております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当1第四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
② 市場分野別の受注高および受注残高の実績
(百万円)
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当1第四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
③ 売上高の実績
市場分野別の売上高の実績については、「(1)経営成績」をご覧ください。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用から適用しており、以下の経営成績に関する説明における前年同期の実績につきましては、当該会計基準等を適用する前の指標等となっております。なお、当該会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴う主な影響額は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)経営成績
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 20,785 | 22,287 | 1,501 | 7.2 |
| 営業利益 | 93 | 64 | △28 | △31.0 |
| 経常利益 | 165 | 143 | △22 | △13.5 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 14 | 137 | 123 | 868.7 |
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、中国における感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約、急激な円安による為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られるものの、国際情勢や為替相場の変動による国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面で厳しい状況が予想されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況において当社グループは、中期経営計画(2020年度~2022年度)の最終年度として、「社会から選ばれるノムラへ」というテーマに向けて、働き方改革や次世代に向けた人財の確保と育成、健康経営の実現により事業の効率性・生産性向上を推進する「人財・企業文化の戦略」、プライム市場に相応しい上場企業として持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築に取り組む「制度・仕組みの戦略」、お客様との共創・協業やデジタル領域の強化など既存の事業領域に加えて新たな価値提供を目指す「事業の戦略」、以上3つの戦略を実行してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、専門店市場および博物館・美術館市場を除く各市場において売上が増加したことにより、売上高は222億87百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益面におきましては、資材価格等の上昇や一部価格競争の傾向が強まった結果として売上総利益が減少し、営業利益は64百万円(前年同期比31.0%減)、経常利益は143百万円(前年同期比13.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円(前年同期比868.7%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。
市場分野別の売上高は次のとおりです。
前年同期に複数の大型案件が完工した専門店市場、博物館・美術館市場において売上が減少しましたが、感染症による需要縮小から回復傾向にある百貨店・量販店市場、広報・販売促進市場、余暇施設市場、また、大型のオフィス関連の設計施工業務が進捗したその他市場などの売上が増加し、売上高は222億87百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(単位:百万円)
| 市場分野名 | 売 上 高 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | |||
| 専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等) | 6,199 | 5,702 | △497 | △8.0 |
| 百貨店・量販店市場 (百貨店、量販店等) | 758 | 1,338 | 580 | 76.5 |
| 複合商業施設市場 (ショッピングセンター等) | 1,837 | 2,135 | 298 | 16.3 |
| 広報・販売促進市場 (企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等) | 1,742 | 2,220 | 477 | 27.4 |
| 博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等) | 4,050 | 2,585 | △1,464 | △36.2 |
| 余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等) | 1,993 | 2,555 | 562 | 28.2 |
| 博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等) | 297 | 842 | 544 | 182.9 |
| その他市場 (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等) | 3,906 | 4,907 | 1,000 | 25.6 |
| 合 計 | 20,785 | 22,287 | 1,501 | 7.2 |
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当1第四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 当社グループの報告セグメントは、従来「ディスプレイ事業」と「飲食・物販事業」に区分しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「ディスプレイ事業」のみに変更しているため、「飲食・物販事業」に相当する実績については、「その他市場」に含めて表記しております。
(2)財政状態
(資産の部)
資産合計は、前期末から89億42百万円減少し、700億25百万円となりました。
流動資産は、前期末から87億24百万円減少し、561億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は、前期末から2億17百万円減少し、138億35百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前期末から67億85百万円減少し、235億4百万円となりました。
流動負債は、前期末から66億79百万円減少し、184億37百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前期末から1億5百万円減少し、50億67百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前期末から21億57百万円減少し、465億20百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加はあったものの、配当金の支払いによる減少です。
この結果、自己資本比率は前期末の61.6%から66.4%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
① 市場分野別の生産高の実績
(百万円)
| 市場分野名 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 |
| 専門店市場 | 6,167 | 5,678 |
| 百貨店・量販店市場 | 832 | 1,321 |
| 複合商業施設市場 | 1,577 | 1,971 |
| 広報・販売促進市場 | 1,492 | 2,193 |
| 博物館・美術館市場 | 3,316 | 2,398 |
| 余暇施設市場 | 1,727 | 2,454 |
| 博覧会・イベント市場 | 883 | 852 |
| その他市場 | 5,561 | 4,710 |
| 合 計 | 21,557 | 21,582 |
(注)1 生産高の金額は販売価格によっております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当1第四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
② 市場分野別の受注高および受注残高の実績
(百万円)
| 市場分野名 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| 専門店市場 | 5,560 | 6,606 | 5,256 | 5,185 |
| 百貨店・量販店市場 | 1,213 | 1,547 | 1,261 | 748 |
| 複合商業施設市場 | 876 | 2,262 | 2,727 | 3,252 |
| 広報・販売促進市場 | 743 | 1,924 | 8,086 | 7,519 |
| 博物館・美術館市場 | 4,374 | 9,229 | 3,175 | 5,654 |
| 余暇施設市場 | 5,649 | 9,232 | 4,004 | 13,184 |
| 博覧会・イベント市場 | 2,969 | 14,862 | 847 | 344 |
| その他市場 | 7,547 | 11,943 | 7,434 | 9,642 |
| 合 計 | 28,936 | 57,607 | 32,794 | 45,531 |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当1第四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
③ 売上高の実績
市場分野別の売上高の実績については、「(1)経営成績」をご覧ください。