- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 192,111 | 393,866 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 9,193 | 18,613 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
*1:Scope2はマーケットベースの数値に基づいて算出しています。
*2:Scope1+2の温室効果ガス排出原単位の算出式は(Scope1+2 t-CO2)/(売上高、百万円単位)です。
当社グループは、2025年4月に認定取得したSBTi*1の基準に沿って、取り組みを推進します。
2026/06/19 16:36- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「海外関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 海外グループ会社が展開するアウトソーシング事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/19 16:36- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Transcosmos Philippines inc. 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 16:36 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 16:36- #6 事業等のリスク
(3) お客様企業との契約期間について
当社グループのお客様企業は東京証券取引所プライム市場上場企業など大企業が多く、かつ多くのお客様企業との契約は事業の性質上、自動更新となっていることが多いなど受託業務の継続性が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、お客様企業の事情による他企業への移行、あるいはお客様企業との長期間の取引関係が築けない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ソフトウエア開発について
2026/06/19 16:36- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 242,956 | 36,179 | 96,712 | 375,849 |
(注)顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/19 16:36 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が提供するアウトソーシング事業として「単体サービス」、当社の子会社および関連会社が展開する事業を、国内と海外に区分し、「国内関係会社」、「海外関係会社」の3つを報告セグメントとしております。
「単体サービス」‥‥‥‥‥‥‥ 当社が展開するアウトソーシング事業
2026/06/19 16:36- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2026/06/19 16:36- #11 役員報酬（連結）
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等のうち、社内取締役の報酬等は、原則として、在任期間中に、月額で定期的に支給する金銭報酬で構成しております。
この社内取締役の報酬等は、個々の単年度毎の実績等を評価して支払われる部分と、中期経営計画の目標を達成させるため、中期経営計画に定めた売上高および利益の目標と実績を勘案して中期経営計画の進捗状況を定量評価して決定する部分で構成されます。そして、後者の中長期的業績連動報酬部分が月額の報酬等の額の全体に占める割合は2割を基礎として設定することとしております。また、上記の月額の報酬等のほか、会社の短期業績および経営環境等を踏まえて特に支給することが相当と認められる場合には、在任期間中に役員賞与を支給する場合もあります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、社外取締役の報酬等の額は、独立性を担保する観点から、在任期間中に、月額で定期的に支給する固定の金銭報酬としております。
2026/06/19 16:36- #12 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 単体サービス | 18,141 |
| [20,865] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2.セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。
- #13 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、CXサービス、BPOサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。
単体サービスにおける主な取り組みとしては、①ChatGPTをはじめとした生成系AI(Generative AI)の活用による業務プロセス自動化、およびAIエージェントを活用したより高度な意思決定支援や自律的業務遂行に向けた調査・研究、②CX(顧客体験)・DX(デジタルトランスフォーメーション)など最新ソリューション動向および取り組み事例等の調査・研究、③グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。
国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。
2026/06/19 16:36- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1. 当社の主要な顧客(注1)または当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える顧客とする。
(注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者とする。
2026/06/19 16:36- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは現在、売上高の拡大とともに、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
2026/06/19 16:36- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、BPOサービスおよびCXサービスの売上増加や収益性改善などにより、売上高は255,482百万円と前期比4.7%の増収となり、セグメント利益は8,687百万円と前期比22.1%の増益となりました。
(国内関係会社)
2026/06/19 16:36- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 16:36- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は4,734百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
単体サービスにおいては、BPOセンター、コンタクトセンター、本社の設備の新増設や事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、2,539百万円(うちソフトウエア等への投資は815百万円)の設備投資を行いました。
国内関係会社においては、事業用システムの構築や事業用設備の増設等、700百万円(うちソフトウエア等への投資は339百万円)の設備投資を行いました。
2026/06/19 16:36- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/19 16:36- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
純資産合計 26,080
売上高 32,423
税引前当期純利益 1,569
2026/06/19 16:36- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 16:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
