#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの主な増加要因は、第1四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社の一部株式について、平成29年9月を譲渡予定日とした株式譲渡契約締結に係る会計処理によるものであり、各項目の内容は以下のとおりであります。

・	資産の部	当該譲渡契約の対象となる株式について保有区分を変更し、関係会社株式から投資有価証券に振り替え、時価評価したことにより、投資有価証券が増加。
・	負債の部	デリバティブ債務の計上および繰延税金負債が増加。
・	純資産の部	その他有価証券評価差額金の増加、繰延ヘッジ損益(損失)の計上。

また、上記のほか、固定資産ののれんや関係会社株式および固定負債の転換社債型新株予約権付社債や長期借入金が増加しております。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、57.5%となりました。