要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、PT. transcosmos Commerce 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/25 15:02

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物
a1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c2007年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備および構築物
a2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの
定率法によっております。
c2016年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
上記以外の有形固定資産
a2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/25 15:02

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2019/06/25 15:02

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価2019/06/25 15:02

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/06/25 15:02

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/25 15:02

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)

2019/06/25 15:02

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
(連結子会社の資産)欧州総販売代理事業	その他無形固定資産	イギリスロンドン
(連結子会社の資産)その他	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産(有形)ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産	―

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

2019/06/25 15:02

#15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△171百万円	△62百万円
その他流動資産	6百万円	9百万円
現金及び現金同等物	31,772百万円	35,979百万円

2019/06/25 15:02

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	3,273百万円	5,298百万円
繰延税金負債合計	△470百万円	△319百万円
繰延税金資産の純額	1,213百万円	1,552百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 15:02

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	3,273百万円	5,298百万円
繰延税金資産の純額	1,273百万円	524百万円

(注)1.評価性引当額が2,996百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を2,025百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額658百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

2019/06/25 15:02

#18 経営上の重要な契約等

(5)引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日におけるCRM和歌山の一切の資産および負債を承継いたします。
なお、CRM和歌山の直前事業年度(2018年3月期)の財政状態は次のとおりであります。

2019/06/25 15:02

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,201百万円増加し、135,268百万円となりました。主な要因は関係会社株式の一部売却により「現金及び預金」が増加したことや、当該株式の一部売却に伴い残存保有株式を投資有価証券勘定に振替え、時価評価したことにより、「投資有価証券」が増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,485百万円増加し、60,353百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」や「未払費用」が増加したことによるものであります。

2019/06/25 15:02

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」1,433百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」1,213百万円に含めて表示しております。なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計が219百万円減少しております。
(損益計算書関係)

2019/06/25 15:02

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」1,744百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」1,385百万円に含めて表示しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計が439百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/25 15:02

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/25 15:02

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)

2019/06/25 15:02

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2百万円	8百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2百万円	8百万円
退職給付に係る負債	2百万円	8百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2百万円	8百万円

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

2019/06/25 15:02

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。2019/06/25 15:02

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2019/06/25 15:02

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
2 たな卸資産の評価基準および評価方法

2019/06/25 15:02

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)

2019/06/25 15:02

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
(ロ) デリバティブ:時価法
(ハ) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法2019/06/25 15:02

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ339百万円であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/25 15:02

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3)有価証券及び投資有価証券その他有価証券」および「(4)関係会社株式」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2019/06/25 15:02

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2019/06/25 15:02

#33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はEMNET INC.、北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司、優趣滙(上海)供応鏈管理有限公司およびPFSweb, Inc.であり、4社合計の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	53,166百万円
固定資産合計	15,898百万円
流動負債合計	40,922百万円
固定負債合計	7,664百万円
純資産合計	20,478百万円
売上高	107,141百万円
税引前当期純損失	1,216百万円
当期純損失	1,799百万円

(注) 上記4社は重要性が増したため、当連結会計年度において重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2019/06/25 15:02

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,630円39銭	1,725円27銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△52円47銭	106円90銭

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/06/25 15:02