NCS&A（9709）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 10億7912万
2009年3月31日 +26.57%: 13億6587万
2010年3月31日 +1.9%: 13億9186万
2010年12月31日 +10.02%: 15億3137万
2011年3月31日 +3.49%: 15億8481万
2011年6月30日 +0.52%: 15億9302万
2011年9月30日 -5.92%: 14億9877万
2011年12月31日 -2.1%: 14億6737万
2012年3月31日 -12.22%: 12億8800万
2012年6月30日 -0.66%: 12億7955万
2012年9月30日 +0.11%: 12億8094万
2012年12月31日 -3.32%: 12億3847万
2013年3月31日 +2.93%: 12億7473万
2013年6月30日 +2.09%: 13億132万
2013年9月30日 +0.7%: 13億1045万
2013年12月31日 -1.79%: 12億8693万
2014年3月31日 -6.68%: 12億98万
2014年6月30日 -1.18%: 11億8675万
2014年9月30日 -9.94%: 10億6883万
2014年12月31日 -0.17%: 10億6697万
2015年3月31日 -23.38%: 8億1751万
2015年6月30日 -7.37%: 7億5729万
2015年9月30日 +7.54%: 8億1436万
2015年12月31日 -1.37%: 8億324万
2016年3月31日 +14.78%: 9億2193万
2016年6月30日 -0.2%: 9億2005万
2016年9月30日 -0.58%: 9億1469万
2016年12月31日 +0.38%: 9億1818万
2017年3月31日 -0.19%: 9億1646万
2017年6月30日 -0.02%: 9億1630万
2017年9月30日 -1.23%: 9億502万
2017年12月31日 -0.07%: 9億439万
2018年3月31日 -92.39%: 6881万
2018年6月30日 +63.44%: 1億1248万
2018年9月30日 -3.52%: 1億852万
2018年12月31日 -7.44%: 1億45万
2019年3月31日 +12.59%: 1億1309万

個別

2008年3月31日: 9億6145万
2009年3月31日 +30.18%: 12億5157万
2010年3月31日 +1.05%: 12億6467万
2011年3月31日 +15.13%: 14億5600万
2012年3月31日 -18.47%: 11億8714万
2013年3月31日 -0.59%: 11億8019万
2014年3月31日 -6.17%: 11億740万
2015年3月31日 -32.07%: 7億5222万
2016年3月31日 +0.4%: 7億5519万
2017年3月31日 +2.12%: 7億7122万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	675,485	千円	659,640	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/12 13:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	706,387	千円	677,972	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/12 13:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

従業員に対しては、「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めており、その一環として育児・介護休職取得者のサポートを行った組織や社会貢献活動を行った従業員に対して表彰を行う制度を新たに設けました。また、前年度に引き続き2025年6月より平均5%の給与水準の引き上げを実施し、加えて、2025年10月に「物価高対策特別手当」を全従業員に支給いたしました。女性特有の健康課題の軽減を支援するフェムテックサービスの利用、介護と仕事の両立を支援する介護相談窓口の設置や説明会の開催など、多様な人材活躍に向けた取り組みも継続しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前期に比べ19億92百万円増収の224億85百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューションおよび高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前期に比べ7億20百万円増加の27億14百万円、経常利益は前期に比べ7億61百万円増加の28億70百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期において繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額(益)の計上の反動もあり、前期に比べ41百万円減少の20億67百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。

2026/06/12 13:24