当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,108百万円
経常損失(△)	△361百万円
税金等調整前当期純損失(△)	△483百万円
当期純損失(△)	△539百万円
1株当たり当期純損失(△)	△29.41円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。

2015/06/22 9:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/22 9:52

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は、該当箇所に記載しております。

2015/06/22 9:52

#4 業績等の概要

このような環境のもとで、当社グループは、得意分野や成長分野の確立・拡大に向けた経営資源の重点配置の一環として、IT基盤ソリューション事業部の新設や、西日本地区での製造・プロセス業及び流通サービス業の強化に向けた組織変更を実施いたしました。また、顧客への最適なITサービスの提供を実現するため、専門的なテクノロジーを持つソリューションベンダーとのアライアンスを積極的に推進いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した情報システム資産可視化ソリューション「REVERSE COMET i(リバースコメットアイ)」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供に向けた取り組みをスタートさせるなど、株式会社アクセスとの経営統合によるビジネスシナジーの創出に向けた種々の取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は167億35百万円(前期は売上高153億74百万円)となりました。利益面につきましては、受注確定の遅れにより売上高が想定を下回ったこと、及び外注単価の上昇によるプロジェクトの採算悪化、並びに株式会社アクセスとの経営統合に伴う一時経費の発生などにより営業損失は2億10百万円(前期は営業利益2億98百万円)、経常損失は1億4百万円(前期は経常利益1億62百万円)となりました。また、株式会社アクセスとの経営統合に伴い発生いたしました負ののれん発生益6億45百万円、及び段階取得に係る差益4億26百万円を特別利益に計上し、将来の回収見込額の見直し及び法人税等の税率変更による繰延税金資産を取り崩したこと等により法人税等調整額を4億9百万円計上したことなどから、当期純利益は4億82百万円(前期は当期純利益43百万円)となりました。
当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。

2015/06/22 9:52

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は107億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億63百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合による資本剰余金の増加(34億66百万円)、当連結会計年度における当期純利益の計上(4億82百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.9%から61.1%となりました。

2015/06/22 9:52

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	43,786	482,626
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	43,786	482,626
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,352	18,046

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/22 9:52