退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	1,541,229千円	1,450,516千円
退職給付に係る負債	869,502千円	932,666千円
賞与引当金	104,123千円	99,580千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2016/06/21 12:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は68億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。流動負債は35億62百万円となり、4億16百万円増加いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加(3億99百万円)等であります。固定負債は33億14百万円となり、3億73百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加(3億85百万円)、長期借入金の減少(7億43百万円)等であります。
(純資産)

2016/06/21 12:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2016/06/21 12:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2016/06/21 12:00