有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,541,229千円	1,450,516千円
退職給付に係る負債	869,502千円	932,666千円
賞与引当金	104,123千円	99,580千円
減価償却の償却超過額	98,110千円	78,821千円
その他	164,784千円	203,132千円
繰延税金資産小計	2,777,751千円	2,764,716千円
評価性引当額	△1,703,348千円	△1,589,568千円
繰延税金資産合計	1,074,402千円	1,175,148千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,143千円	△33,105千円
繰延税金負債合計	△73,143千円	△33,105千円
繰延税金資産純額	1,001,259千円	1,142,042千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6%	3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.6%
住民税均等割等	1.5%	6.5%
評価性引当額	37.6%	△37.1%
税率変更の影響	11.5%	30.0%
繰延税金資産を計上していない 子会社の欠損金	2.8%	5.0%
段階取得に係る差益	△16.2%	―%
負ののれん発生益	△24.5%	―%
その他	0.0%	0.3%
税効果適用後の法人税等の負担率	48.5%	40.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70,011千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65,573千円、その他有価証券評価差額金額が2,192千円、退職給付に係る調整累計額が△6,630千円それぞれ増加しております。