有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において最近の業績動向及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,186千円増加し、法人税等調整額が23,279千円増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 4,457 | 千円 | - | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 769,607 | 千円 | 706,387 | 千円 |
| 賞与引当金 | 421,362 | 千円 | 482,722 | 千円 |
| 減価償却の償却超過額 | 51,773 | 千円 | 88,620 | 千円 |
| その他 | 229,961 | 千円 | 232,847 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,477,164 | 千円 | 1,510,578 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2 | △4,457 | 千円 | - | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △786,376 | 千円 | △76,772 | 千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △790,834 | 千円 | △76,772 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 686,329 | 千円 | 1,433,805 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △190,025 | 千円 | △206,713 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △190,025 | 千円 | △206,713 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 496,304 | 千円 | 1,227,092 | 千円 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において最近の業績動向及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金(a) | 451 | - | 455 | 2,592 | 683 | 273 | 4,457千円 |
| 評価性引当額 | △451 | - | △455 | △2,592 | △683 | △273 | △4,457千円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.1 | % | 0.0 | % |
| 役員賞与損金不算入額 | 1.6 | % | 1.4 | % |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.0 | % | △0.0 | % |
| 住民税均等割等 | 0.8 | % | 0.8 | % |
| 評価性引当額の増減 | △5.3 | % | △33.7 | % |
| その他 | △0.3 | % | 0.9 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.4 | % | 0.0 | % |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,186千円増加し、法人税等調整額が23,279千円増加しております。