有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	493,166	千円	285,637	千円
退職給付に係る負債	915,942	千円	905,850	千円
賞与引当金	330,568	千円	368,459	千円
減価償却の償却超過額	38,796	千円	26,203	千円
その他	206,771	千円	265,579	千円
繰延税金資産小計	1,985,244	千円	1,851,730	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△435,746	千円	△203,619	千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△960,700	千円	△956,032	千円
評価性引当額小計	△1,396,446	千円	△1,159,651	千円
繰延税金資産合計	588,797	千円	692,078	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△138,237	千円	△144,286	千円
繰延税金負債合計	△138,237	千円	△144,286	千円
繰延税金資産純額	450,560	千円	547,792	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	80,292	163,528	99,139	18,344	8,715	123,147	493,166千円
評価性引当額	△31,836	△154,563	△99,139	△18,344	△8,715	△123,147	△435,746千円
繰延税金資産	48,455	8,964	-	-	-	-	(b)57,419千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金493,166千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,419千円を計上しております。当該繰延税金資産57,419千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高368,252千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しました。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(c)	35,485	99,139	18,549	8,715	117,397	6,350	285,637千円
評価性引当額	△27,213	△29,321	△18,549	△8,715	△113,469	△6,350	△203,619千円
繰延税金資産	8,271	69,817	-	-	3,928	-	(d)82,018千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金285,637千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82,018千円を計上しております。当該繰延税金資産82,018千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高191,754千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1	%	0.1	%
役員賞与損金不算入額	2.9	%	3.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割等	1.4	%	1.2	%
繰越欠損金の期限切れ額	35.2	%	-	%
評価性引当額の増減	△54.1	%	△15.6	%
その他	0.9	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1	%	19.8	%