有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,366,911	千円	1,387,089	千円
退職給付に係る負債	937,509	千円	891,880	千円
賞与引当金	129,481	千円	109,037	千円
減価償却の償却超過額	49,318	千円	95,063	千円
その他	254,623	千円	177,915	千円
繰延税金資産小計	2,737,845	千円	2,660,986	千円
評価性引当額	△1,483,381	千円	△2,542,736	千円
繰延税金資産合計	1,254,463	千円	118,249	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,279	千円	△80,878	千円
その他	△622	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△40,901	千円	△80,878	千円
繰延税金資産純額	1,213,561	千円	37,371	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	4.1	%	△127.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	15.4	%
住民税均等割等	5.9	%	△196.1	%
評価性引当額	△50.1	%	△14,777.9	%
その他	0.4	%	△0.9	%
税効果適用後の法人税等の負担率	△9.2	%	△15,056.1	%