有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,450,516	千円	1,366,911	千円
退職給付に係る負債	932,666	千円	937,509	千円
賞与引当金	99,580	千円	129,481	千円
減価償却の償却超過額	78,821	千円	49,318	千円
その他	203,132	千円	254,623	千円
繰延税金資産小計	2,764,716	千円	2,737,845	千円
評価性引当額	△1,589,568	千円	△1,483,381	千円
繰延税金資産合計	1,175,148	千円	1,254,463	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,105	千円	△40,279	千円
その他	-	千円	△622	千円
繰延税金負債合計	△33,105	千円	△40,901	千円
繰延税金資産純額	1,142,042	千円	1,213,561	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.8	%	4.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%	△0.3	%
住民税均等割等	6.5	%	5.9	%
評価性引当額	△37.1	%	△50.1	%
税率変更の影響	30.0	%	-	%
繰延税金資産を計上していない 子会社の欠損金	5.0	%	0.1	%
その他	0.3	%	0.3	%
税効果適用後の法人税等の負担率	40.9	%	△9.2	%