資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品
1)コンピュータ機器……個別法
2)その他商品……………総平均法
②仕掛品……………………個別法2019/06/21 14:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/21 14:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2019/06/21 14:51

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/21 14:51

#5 固定資産の減価償却の方法

フトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
②上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/21 14:51

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2)時価のないもの

2019/06/21 14:51

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 14:51

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	333,632	千円	400,661	千円

2019/06/21 14:51

#9 有形固定資産等明細表（連結）

ース資産の増加の主なものは、社内業務用パソコン等の取得によるものであります。
2.ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウェアの取得によるものであります。
3.当期首残高又は当期末残高については、帳簿価額により記載しております。2019/06/21 14:51

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市	事業用資産	ソフトウエア	195,529千円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。上記の事業用資産につきましては、当初予定していた収益を見込めなくなったため、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

2019/06/21 14:51

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,338,706	千円	1,088,219	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 14:51

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,387,089	千円	1,279,830	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/21 14:51

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、システム機器等販売売上高は、27億80百万円(前期はシステム機器等販売売上高23億54百万円)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は165億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億66百万円増加いたしました。流動資産は139億99百万円となり、15億69百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(9億80百万円)、受取手形及び売掛金の増加(4億59百万円)、商品の増加(3億21百万円)等であります。固定資産は25億51百万円となり、96百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれる長期前払費用の増加(1億39百万円)、投資有価証券の減少(47百万円)等であります。

2019/06/21 14:51

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が49百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が25百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が23百万円減少しております。

2019/06/21 14:51

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/21 14:51

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,119,065	3,611,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,119,065	3,611,247
退職給付に係る負債	3,119,065	3,611,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,119,065	3,611,247

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

2019/06/21 14:51

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/21 14:51

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/21 14:51

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/21 14:51

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産除く)
1) ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。2019/06/21 14:51

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法2019/06/21 14:51

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
②その他有価証券	1,058,087	1,058,087	-
資産計	12,616,645	12,616,657	12
(1)支払手形及び買掛金	633,777	633,777	-

(※)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含む
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/21 14:51

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,568,371	8,583,686
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,568,371	8,583,686

2019/06/21 14:51