賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当及び賞与	1,640,470	千円	1,428,967	千円
役員賞与引当金繰入額	-	千円	54,500	千円
賞与引当金繰入額	51,213	千円	209,282	千円
福利厚生費	507,067	千円	462,416	千円

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#2 売上原価明細書（連結）

(注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
給料手当及び賞与	3,872,014	4,136,757
賞与引当金繰入額	227,633	547,776
退職給付費用	215,029	225,772

※2.主な内訳は、次のとおりであります。

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/21 14:51

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	106,310	23	20,023	86,310
賞与引当金	287,255	772,481	287,255	772,481
役員賞与引当金	-	54,500	-	54,500
受注損失引当金	16,335	3,342	16,335	3,342

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
関係会社出資金評価損	101,043	千円	101,043	千円
賞与引当金	87,900	千円	236,379	千円
減価償却の償却超過額	95,062	千円	65,969	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	891,880	千円	921,134	千円
賞与引当金	109,037	千円	264,607	千円
減価償却の償却超過額	95,063	千円	65,970	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は79億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加いたしました。流動負債は41億89百万円となり、12億16百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金の増加(5億5百万円)、未払法人税等の増加(2億44百万円)、その他に含まれる前受金の増加(2億28百万円)、支払手形及び買掛金の増加(1億43百万円)等であります。固定負債は37億77百万円となり、4億34百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加(4億92百万円)等であります。
(純資産)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法2019/06/21 14:51

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産除く)
①ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
②上記以外の無形固定資産
定額法2019/06/21 14:51