#1 役員の報酬等（連結）: 当社の役員の報酬等に関しては、2006年6月29日開催の第40期定時株主総会において、取締役については年額2億40百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は9名)、監査役については年額36百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名)。
固定報酬は、それぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めております。業績連動報酬は、短期的なインセンティブである賞与(現金)と中長期的なインセンティブである株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成しており、賞与は営業利益達成率及び役割達成度を加味した取締役ごとの評価、株式報酬は前年度評価を含めた期待値を加味した取締役ごとの評価を指標としております。
取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬を含めて、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、前述の評価指標を踏まえて指名・報酬委員会(任意の委員会)による審議のうえ取締役会に諮り、取締役会議長が決定しております。
2020/06/19 11:45
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性、資本効率及び資本安定性を重視し、売上高営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)及び自己資本比率を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は5%、ROEは8%、自己資本比率は60%としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。
(4) 会社の対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上を拡大させる一方で、開発プロジェクトの損失を最小限に抑えるべく、PMO(プロジェクトマネンジメントオフィス)が現場に一歩踏み込んで課題を共有し、現場とともに課題解決にあたりました。
この結果、利益面につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により営業利益は前期に比べ2億8百万円改善の8億96百万円、経常利益は前期に比べ2億22百万円改善の10億14百万円となりました。また、第1四半期において、顧客都合による保守契約の途中解約により発生した違約金収入1億55百万円を特別利益に計上したこと、及び当社の近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を追加計上することとし、これに伴い法人税等調整額△3億42百万円(△は益)を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ5億60百万円改善の11億33百万円となりました。
当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。
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