有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員の中長期的な業績向上への意欲を高め、持続的な企業価値増大に寄与するよう、固定報酬と業績連動報酬で構成しております。なお、社外役員は固定報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等に関しては、2006年6月29日開催の第40期定時株主総会において、取締役については年額2億40百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は9名)、監査役については年額36百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名)。
固定報酬は、それぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めております。業績連動報酬は、短期的なインセンティブである賞与(現金)と中長期的なインセンティブである株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成しており、賞与は営業利益達成率及び役割達成度を加味した取締役ごとの評価、株式報酬は前年度評価を含めた期待値を加味した取締役ごとの評価を指標としております。
取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬を含めて、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、前述の評価指標を踏まえて指名・報酬委員会(任意の委員会)による審議のうえ取締役会に諮り、取締役会議長が決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役会での協議により決定しております。
評価指標については、本業における業績を報酬に反映するために、営業利益の達成割合を指標にするとともに、業績面だけでなく取締役ごとの役割遂行状況に応じた定性的な評価も合わせて総合的に勘案しております。なお、期首の連結営業利益の目標7億円に対して当連結会計年度の連結営業利益の実績は8億96百万円となり、営業利益達成率は128.1%となりました。
指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として当連結会計年度において4回開催し、取締役の報酬等に関する方針及び報酬制度に係る審議及び取締役への答申を実施しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	190,600	127,200	63,400	―	6
監査役 (社外監査役を除く。)	19,500	15,600	3,900	―	1
社外役員	20,400	20,400	―	―	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。