商品
連結
- 2020年3月31日
- 2億4680万
- 2020年9月30日 -36.46%
- 1億5681万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2020/11/12 13:25
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 20,000,000 20,000,000 東京証券取引所(市場第二部) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。 計 20,000,000 20,000,000 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」や、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題(老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる)などへの関心が高まっております。また、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーションツールの普及が急速に進みました。この流れを受けて、企業におけるIT活用の重要性が再認識されつつあり、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に向け、IT投資は中長期的に拡大していくものと思われます。2020/11/12 13:25
このような環境のもと、当社グループは、前期に引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン(売上)の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防、感染拡大防止を最優先する方針のもと、社会インフラを担う企業の一端として事業継続に向けた対策を随時実施いたしました。
ホテルシステム事業及び外食システム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、多くのシステム更新商談が滞るなど、厳しい受注環境が続きました。また、システム機器等販売につきましては、前期のWindows7のサポート終了に伴う更新需要の反動減、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、受注、売上ともに減少いたしました。