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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所(市場第二部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

(注)2020年10月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月30日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は2,000,000株減少し、18,000,000株となっております。

2021/02/10 9:48

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」や、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題(老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる)などへの関心が高まっております。また、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会のあり方が大きく変化し、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーションツールの普及が急速に進みました。この流れを受けて、企業におけるIT活用の重要性が再認識されつつあり、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に向け、IT投資は中長期的に拡大していくものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、前期に引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン(売上)の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。
当社自社開発の情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」につきましては、企業のDX推進に寄与する商品として、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業を進めるなど受注活動を強化しており、まもなく導入実績100ユーザーを超える見通しとなりました。当期におきましては、大手金融機関の勘定系システムのプログラム可視化ツールとして正式導入されるなど、売上は堅調に推移いたしました。

2021/02/10 9:48