- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/06/22 16:15- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2021/06/22 16:15- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/22 16:15 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/22 16:15 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 311 | 千円 | 1,107 | 千円 |
| リース資産 | 508 | 千円 | - | 千円 |
| 計 | 1,008 | 千円 | 2,803 | 千円 |
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/22 16:15 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 462,787 | 千円 | 518,564 | 千円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.リース資産の増加の主なものは、社内業務用サーバ等の取得によるものであります。
3.ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。
4.ソフトウエアの減少の主なものは、事業用途ソフトウエアの減損によるものであります。
5.当期首残高又は当期末残高については、帳簿価額により記載しております。2021/06/22 16:15 - #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が30,817千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
2021/06/22 16:15- #10 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/22 16:15- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 803,086 | 千円 | 368,252 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 991,508 | 千円 | 493,166 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
自社開発の情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」につきましては、企業のDX推進に寄与する商品として、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業を進めるなど受注活動を強化しております。当期におきましては、大手金融機関の勘定系システムのプログラム可視化ツールとして正式導入されるなど、売上は堅調に推移いたしました。
同じく企業のDX推進に寄与するサービスとして展開しているマイグレーションサービスにつきましては、「AAA(トリプルエー)」、「AIRS(エアーズ)」といった自社開発ツールを活用し、情報システム資産の移行サービスを「安全・確実・低コスト」に提供しております。当期におきましては、進行中の外資系保険会社向けの大型案件が順調に進捗するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は最小限に留まり、売上は堅調に推移いたしました。
中堅・中小企業マーケットにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい受注環境が続き、サービス業向けを中心に受注、売上ともに減少いたしました。また、システム機器販売につきましては、テレワーク用のPC需要があったものの、主に前期のWindows7のサポート終了に伴う更新需要の反動により、受注、売上ともに減少いたしました。一方、生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」をはじめとした製造・流通業向け基幹業務パッケージの導入・カスタマイズ案件につきましては、積極的な受注活動により大型の受注が増加し、売上が伸長いたしました。
2021/06/22 16:15- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/22 16:15- #15 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の動向につきまして、依然として収束の兆しが見えておらず、感染拡大・縮小の波が今後も断続的に発生し翌事業年度の当社業績へ影響を及ぼすものと認識しております。このため会計上の見積りを行うにあたり、当該新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、2021年9月末(翌事業年度の第2四半期末)まで当社の業績を一定程度下落させるものの、その後、徐々に正常化に向かっていき業績への影響は軽微なものとなるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。
2021/06/22 16:15- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の動向につきまして、依然として収束の兆しが見えておらず、感染拡大・縮小の波が今後も断続的に発生し翌連結会計年度の当社グループの業績へ影響を及ぼすものと認識しております。このため会計上の見積りを行うにあたり、当該新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2021年9月末(翌連結会計年度の第2四半期末)まで当社グループの業績を一定程度下落させるものの、その後、徐々に正常化に向かっていき業績への影響は軽微なものとなるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。
2021/06/22 16:15- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(千円)
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,483,944 | 3,432,074 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,483,944 | 3,432,074 |
|
| 退職給付に係る負債 | 3,483,944 | 3,432,074 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,483,944 | 3,432,074 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/22 16:15- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/22 16:15- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 717,532 | 717,532 | - |
| 資産計 | 14,894,124 | 14,894,124 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 711,822 | 711,822 | - |
(※)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含む
当連結会計年度(2021年3月31日)
- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,524,195 | 9,332,236 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 9,524,195 | 9,332,236 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
