- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2021/06/22 16:15- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本電気㈱ | 3,289,632 | ITサービス |
2021/06/22 16:15- #3 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/22 16:15- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性、資本効率及び資本安定性を重視し、売上高営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)及び自己資本比率を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は7%、ROEは10%、自己資本比率は60%としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/06/22 16:15- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
地方自治体向けソリューションにつきましては、自社製品である確定申告受付支援システム「The 確定申告Ⅴ(ファイブ)」の販売が堅調に推移いたしました。また、政府の緊急経済対策に関連し、自社開発したパッケージソフトウエアの販売・導入が進み、売上及び利益に貢献いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前期に比べ26億56百万円(11.9%)減収の197億51百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は減収の影響により前期に比べ66百万円減少の8億30百万円となりましたが、プロジェクト統制強化によるプロジェクト損益の改善、各事業の需要に応じた柔軟な人材配置の実施によるコスト削減等により、売上高営業利益率は前期に比べ0.2ポイント上昇し4.2%となりました。経常利益は前期に比べ55百万円減少の9億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上していた一過性収益(違約金収入1億55百万円)がなくなったこと及び税金費用が増加したことにより前期に比べ3億43百万円減少の7億89百万円となりました。
当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。
2021/06/22 16:15- #6 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/22 16:15- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)1.進行基準売上高」に記載した内容と同一であります。
2021/06/22 16:15- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作のソフトウエア開発において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる取引については、進行基準を用いて収益計上を行っております。進行基準の適用にあたり、ソフトウエア開発に係る見積原価総額については、主に工数及び外注予定額から構成される実行予算を用いて算出しており、原価比例法により進捗度を把握し進行基準売上高を算定しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2021/06/22 16:15- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 38,570 | 千円 | 11,326 | 千円 |
| 仕入高 | 303,529 | 千円 | 171,970 | 千円 |
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