流動負債

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額及びその主な内訳

流動資産	855,856千円
流動負債	596,879千円
負債合計	596,879千円

③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

2022/06/22 12:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は契約資産が2億61百万円増加し、仕掛品が1億98百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は30百万円増加し、売上原価が14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。

2022/06/22 12:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」並びに「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は契約資産が2億61百万円増加し、仕掛品が1億98百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は30百万円増加し、売上原価が14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。

2022/06/22 12:01

#4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産 177,979千円
流動負債 △596,879千円
株式の売却益 13,042千円

2022/06/22 12:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は75億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。流動負債は41億60百万円となり、2億29百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の増加(2億50百万円)、賞与引当金の増加(1億23百万円)、支払手形及び買掛金の減少(72百万円)等であります。固定負債は34億8百万円となり、1億76百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少(1億42百万円)等であります。
(純資産)

2022/06/22 12:01