- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の影響額
| 売上高 | 2,542,401千円 |
| 営業利益 | 296,894千円 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は契約資産が2億61百万円増加し、仕掛品が1億98百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は30百万円増加し、売上原価が14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は30百万円増加しております。
2022/06/22 12:01- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」並びに「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は契約資産が2億61百万円増加し、仕掛品が1億98百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は30百万円増加し、売上原価が14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16百万円増加し、売上債権の増減額が53百万円減少し、棚卸資産の増減額が37百万円増加しております。
2022/06/22 12:01- #4 役員報酬（連結）
決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しており、その内容は以下の通りであります。
固定報酬は、月例の基本報酬とし、それぞれの責務の大きさを勘案し役職に応じた基準を定めております。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した短期的なインセンティブである業績連動賞与(金銭報酬)とし、各事業年度の営業利益達成率及び役割達成度合いを加味した役員ごとの評価を指標として算定された額を毎年一定の時期に支給しております。非金銭報酬等は、中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式とし、前年度評価を含めた期待値を加味した役員ごとの評価を指標として算定された株式数を毎年一定の時期に支給しております。役員の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会(任意の委員会)において審議を行っております。取締役会(取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた代表取締役会長)は指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、原則、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、(評価指標を100%達成した場合)固定報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=6:3:1としております。
役員の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第40期定時株主総会において、取締役については年額2億40百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は9名)、監査役については年額36百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名)。また、2018年6月22日開催の第52期定時株主総会において、取締役(ただし、社外取締役は除く。同定時株主総会終結時の取締役の員数は8名)に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭債権(以下「金銭報酬債権」という)を支給すること、及び付与対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とし、上記報酬限度額の範囲内で支給すると決議しております。
2022/06/22 12:01- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性、資本効率及び資本安定性を重視し、売上高営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)及び自己資本比率を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は7%、ROEは10%、自己資本比率は60%としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/22 12:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2021年8月に東京本社、2022年3月に大阪本社の移転を実施いたしました。働き方改革を推進し、社員の安全安心を第一に、社員が働き場所を選べるよう、オフィスの分散化を行いました。社員が自宅から近いオフィスを選んで働けるようにすることで、通勤によるストレスの軽減、モチベーション向上を図り、テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を進めています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期に比べ7億6百万円(3.6%)増収の204億58百万円となりました。利益面につきましては、増収効果に加えて売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の減少により営業利益は前期に比べ4億67百万円増加の12億97百万円、売上高営業利益率は前期に比べて2.1ポイント上昇し6.3%となりました。経常利益は前期に比べ4億49百万円増加の14億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失として事務所移転費用1億96百万円を計上したこと及び税金費用が増加したことにより前期に比べ1億88百万円増加の9億78百万円となりました。
なお、2022年3月28日付「連結子会社の異動(株式譲渡) に関するお知らせ」のとおり、2022年3月31日付で当社が保有していた株式会社フューチャー・コミュニケーションズの全株を譲渡したことにより、同社は当社の連結子会社から除外されることとなりましたが、当連結会計年度につきましては損益計算書のみ連結しております。
2022/06/22 12:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
