- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2023/06/21 12:01- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2023/06/21 12:01- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/21 12:01 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/21 12:01 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2023/06/21 12:01- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 2,508 | 千円 | 1,111 | 千円 |
| リース資産 | 432 | 千円 | - | 千円 |
| ソフトウエア | 85 | 千円 | - | 千円 |
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/21 12:01 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 239,529 | 千円 | 212,158 | 千円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の増加の主なものは、事務所移転に伴う建物附属設備等の取得によるものであります。
2.工具、器具及び備品の増加の主なものは、事務所移転に伴う什器及び備品等の取得によるものであります。
3.リース資産の増加の主なものは、社内業務用サーバ等の取得によるものであります。
4.ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。
5.当期首残高又は当期末残高については、帳簿価額により記載しております。2023/06/21 12:01 - #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 12:01- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 191,754 | 千円 | - | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 285,637 | 千円 | 3,721 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機とした社会の変化やデジタルトランスフォーメーション(DX)への関心の高まりを受け、企業におけるIT活用の重要性がますます高まっており、市場環境は今後も堅調に推移するものと予想されます。
経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化する中、企業のDX推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスで活用している情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」、システム資産移行ツール「AIRS(エアーズ)」につきましては、5年先・10年先を見据え、商品のさらなる差別化に向けた開発を進めております。また、研究開発を通じて新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期に開始した「社内スタートアップ制度」を継続し、2022年4月に電子署名システム「サインシェルジュ」を、2023年2月にシステム資産をお客様自身が移行分析できる「DX支援サービス」をそれぞれ製品化いたしました。
働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化(東京3拠点・大阪4拠点)に引き続き、社内の勤怠管理システムを刷新しました。これにより1時間単位年次有給休暇の取得が可能になりました。テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を推し進めて、生産性の向上を図るとともに社員一人ひとりが働き方を選択できる環境整備に努めております。また、国内の物価上昇を踏まえ、社員の生活費の負担軽減を目的とした「物価高対策特別手当」を支給するなど、社員の処遇改善にも努めております。
2023/06/21 12:01- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/21 12:01- #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(千円)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,289,102 | 3,365,972 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,289,102 | 3,365,972 |
|
| 退職給付に係る負債 | 3,289,102 | 3,365,972 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,289,102 | 3,365,972 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/21 12:01- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/21 12:01- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 849,335 | 849,335 | - |
| 資産計 | 849,335 | 849,335 | - |
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,126,413 | 10,634,370 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,126,413 | 10,634,370 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
