賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当及び賞与	1,432,425	千円	1,531,800	千円
役員賞与引当金繰入額	48,200	千円	48,200	千円
賞与引当金繰入額	348,396	千円	483,132	千円
福利厚生費	365,003	千円	398,338	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法2026/06/12 13:24

#3 売上原価明細書（連結）

(注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
給料手当及び賞与	3,591,328	3,659,949
賞与引当金繰入額	981,510	1,246,973
退職給付費用	160,728	139,615

※2.主な内訳は、次のとおりであります。

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,890	11	51	8,850
賞与引当金	1,445,380	1,846,964	1,445,380	1,846,964
役員賞与引当金	48,200	48,200	48,200	48,200
受注損失引当金	9,694	3,071	4,781	7,984

2026/06/12 13:24

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
関係会社出資金評価損	104,015	千円	104,015	千円
賞与引当金	442,286	千円	581,793	千円
減価償却の償却超過額	88,620	千円	137,003	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/12 13:24

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	706,387	千円	677,972	千円
賞与引当金	482,722	千円	621,376	千円
減価償却の償却超過額	88,620	千円	137,003	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/12 13:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は75億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億31百万円増加いたしました。流動負債は53億73百万円となり、5億27百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金の増加(3億94百万円)、契約負債の増加(2億49百万円)、未払金の増加(1億51百万円)、未払法人税等の増加(69百万円)、支払手形及び買掛金の減少(3億96百万円)であります。固定負債は21億51百万円となり、96百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少(87百万円)、リース債務の減少(8百万円)であります。
(純資産)

2026/06/12 13:24

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
②上記以外の無形固定資産
定額法2026/06/12 13:24