固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
また、棚卸資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。2016/06/21 10:10

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)「調整額」の区分の資産は、本社固定資産であります。
(単位:千円)

2016/06/21 10:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～41年
機械装置及び車輌運搬具 6～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2016/06/21 10:10

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損は次の通りであります。

前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	1,775千円		183,199千円
機械装置	29,682		52,498
工具器具備品	250		282
有形リース資産	-		2,915
無形リース資産	-		1,404

2016/06/21 10:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/21 10:10

#6 業績等の概要

この結果、当事業年度は、四ツ木斎場休業による売上の減少に加えて、12月下旬から1月にかけて温暖な過ごしやすい気候が続いたことで、例年であれば、増加の傾向があるこの時期の火葬取扱い件数に変化が生じず、火葬取扱い件数が前事業年度に比べ大幅に減少しました。その結果、売上高は78億1,123万円と前年同期比7億5,070万円(8.7%)の減収となりました。
利益につきましては、前期に比べ減価償却費が大幅に減少したこと(前期において、四ツ木斎場の建替を決定したことに伴い当初より利用期間が短くなった固定資産について、耐用年数の見直しを行い、減価償却費を従来の方法に比べ4億9,074万円増加計上したこと)や、電気・ガス料金の値下げ等により、営業利益は28億2,522万円と前年同期比5,559万円(2.0%)増益、経常利益は30億5,852万円と前年同期比1億158万円(3.4%)増益、当期純利益は18億6,562万円と前年同期比3,727万円(2.0%)増益となりました。
これにより、当期の自己資本利益率は4.4%と前年同期に比べ0.1ポイント低下いたしました。

2016/06/21 10:10

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容

	前事業年度		当事業年度
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△82,451		△73,352
前払年金費用	△18,828		△19,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の訳

2016/06/21 10:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度において、売上高減少の主な要因は、四ツ木斎場休業による減少に加えて、12月下旬から1月にかけて温暖な過ごしやすい気候が続いたことで、例年であれば、増加の傾向があるこの時期の火葬取扱い件数に変化が生じず、火葬取扱い件数が前事業年度に比べ大幅に減少したことによるものです。
また、営業利益増加の主な要因は、前期に比べ減価償却費が大幅に減少したこと(前期において、四ツ木斎場の建替を決定したことに伴い当初より利用期間が短くなった固定資産について、耐用年数の見直しを行い、減価償却費を従来の方法に比べ4億9,074万円増加計上したこと)や、電気・ガス料金の値下げ等によるものであります。
当期純利益は、18億2,834万円から18億6,562万円へ3,727万円増加しました。1株当たりの当期純利益は、前年度90.28円に対し、92.12円となりました。

2016/06/21 10:10