有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等(投資その他の資産の「その他」)に計上し、法人税法で規定する期間にわたり償却を行っております。また、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。2018/12/17 9:42 - #2 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- 上高2018/12/17 9:42
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2018/12/17 9:42
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- 2018/12/17 9:42
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前中間会計期間の数値で比較を行っております。資産 前中間会計期間 当中間会計期間 報告セグメント計 27,879,515 26,828,753 本社固定資産 20,112,445 21,548,863 中間財務諸表の資産合計 47,991,961 48,377,617
- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2018/12/17 9:42
- #6 減価償却額の注記
- 4 減価償却実施額2018/12/17 9:42
前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) 有形固定資産 609,839千円 609,287千円 無形固定資産 12,050 12,388 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/12/17 9:42
当中間会計期間において投資活動の結果増加した資金は6,428万円であり、前年同期に比べ5億9,819万円(90.2%)減少となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出1億4,570万円と、有形固定資産の売却による収入1億8,518万円と、貸付金の回収による収入3,205万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 重要な特別損失の注記
- ※3 特別損失のうち主要なもの2018/12/17 9:42
前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) 固定資産売却損 -千円 57,533千円 固定資産除却損 17,281 21,560