有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善などを背景に、個人消費は緩やかながら回復基調で推移いたしました。その一方、米中貿易摩擦問題や大規模自然災害による影響、今後の消費税率引上げ等により、依然として先行きに不透明感を残す状況が続いております。
葬祭業界におきましては、老年人口の割合の増加を背景に、葬儀需要は年々増加傾向にあります。しかしながら、核家族化や葬儀規模の縮小により、ご喪家が葬儀にかける費用の低廉化が進み、葬儀単価の低下傾向が続いております。
このような状況のもと、当社は、葬儀文化の継承を図りつつ、時代のニーズを的確に捉え、式場や火葬炉等設備の充実と今後必要とされる葬儀サービスの創出に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4億3,422万円減少し、484億2,135万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7億5,795万円減少し、28億8,881万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3億2,373万円増加し、455億3,254万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高87億4,599万円(前年同期比1.0%増)、営業利益26億7,853万円(同6.1%増)、経常利益23億884万円(同11.4%減)、当期純利益9億3,381万円(同48.4%減)となりました。
これにより、当期の自己資本利益率は2.0%と前年同期に比べ2.0ポイント低下いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1)町屋斎場
町屋斎場においては、売上高は20億241万円と前年同期比140万円(0.0%)の減収、営業利益は11億2,651万円と前年同期比1,827万円(1.6%)の増益となりました。
2)落合斎場
落合斎場においては、売上高は13億4,360万円と前年同期比1,694万円(1.2%)の増収、営業利益は5億7,531万円と前年同期比790万円(1.3%)の増益となりました。
3)代々幡斎場
代々幡斎場においては、売上高は13億4,710万円と前年同期比2,091万円(1.5%)の増収、営業利益は5億2,157
万円と前年同期比9,521万円(15.4%)の減益となりました。
4)四ツ木斎場
四ツ木斎場においては、売上高は13億8,666万円と前年同期比6,586万円(4.9%)の増収、営業損失は1億1,490万円(前事業年度営業損失2億7,548万円)となりました。
5)桐ヶ谷斎場
桐ヶ谷斎場においては、売上高は17億3,225万円と前年同期比2,224万円(1.3%)の増収、営業利益は7億6,632万円と前年同期比9,654万円(14.4%)の増益となりました。
6)堀ノ内斎場
堀ノ内斎場においては、売上高は9億3,394万円と前年同期比3,738万円(3.8%)の減収、営業利益は4億3,598万円と前年同期比6,923万円(13.7%)の減益となりました。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通コストの配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が30億4,821万円であったことと、投資活動の結果使用した資金3億6,973万円と財務活動の結果使用した資金12億1,290万円より、前事業年度に比べ14億6,557万円増加し、105億5,996万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は30億4,821万円であり、前事業年度に比べ7億5,642万円(19.8%)減少いたしました。これは、主に、税引前当期純利益が13億6,691万円と前年同期比12億2,181万円減益であったことと、貸倒引当金の増減額の増加4億3,851万円、法人税等の支払額の減少2億7,613万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3億6,973万円(前事業年度は増加した資金9億1,626万円)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出5億3,904万円と、有形固定資産の売却による収入1億8,518万円と、貸付金の回収による収入3,323万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億1,290万円であり、前事業年度に比べ1億5,920万円(11.6%)減少となりました。これは、主に、長期借入金返済による支出6億円と、配当金の支払による支出6億935万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
1)生産実績
該当事項はありません。
2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4億3,422万円減少の484億2,135万円(前事業年度末488億5,558万円)となりました。
流動資産は、現金及び預金14億6,557万円の増加等により14億5,944万円増加し108億1,868万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、減価償却による12億2,618万円の減少、減損処理による8億5,499万円の減少と絵画売却による2億4,271万円の減少等により、16億9,417万円減少し、259億691万円となりました。無形固定資産は、取得等により1,579万円増加し、1億742万円となりました。投資その他の資産は、貸倒引当金の増加等により2億1,529万円減少し、115億8,833万円となりました。この結果、固定資産は376億267万円となりました。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7億5,795万円減少し、28億8,881万円となりました。
流動負債は、町屋斎場の火葬炉設備改修工事等による未払金1億8,947万円の増加及び未払消費税等2億2,323万円の減少等により、1,088万円増加し17億4,337万円となりました。固定負債は、返済による長期借入金6億円の減少等により7億6,884万円減少し11億4,544万円となりました。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産は、当期純利益9億3,381万円の計上による増加、剰余金の配当による6億750万円の減少等により、前事業年度末に比べて3億2,373万円増加し455億3,254万円となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末の92.5%から94.0%へ増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前事業年度に比べ1.0%増の87億4,599万円となりました。そのうち、火葬料売上高は、前事業年度に比べ1.7%増の41億9,371万円、容器料売上高は、前事業年度に比べ1.6%増の8億4,215万円、休憩料売上高は、前事業年度に比べ1.7%減の6億2,394万円、殯館料売上高は、前事業年度に比べ1.6%増の23億7,897万円、菓子飲料売上高は、前事業年度に比べ3.6%減の7億720万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、租税公課等経費の減少により、前事業年度に比べ0.7%減の49億9,059万円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬、支払手数料等経費の減少により、前事業年度に比べ2.9%減の10億7,686万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に比べ6.1%増の26億7,853万円となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、有価証券利息等減により、前事業年度に比べ11.5%減の1億2,277万円となりました。
営業外費用は、貸倒引当金繰入額増加等により、前事業年度に比べ792.9%増の4億9,246万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前事業年度に比べ11.4%減の23億884万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに発生しませんでした。
特別損失は、固定資産売却損、固定資産除却損、減損損失等により、前事業年度に比べ5,130.1%増の9億4,193万円となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、前事業年度に比べ44.2%減の4億3,309万円となりました。
この結果、当期純利益は、前事業年度に比べ48.4%減の9億3,381万円となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、季節的変動、法的規制等があります。
季節的変動については、当社の売上高が冬場の12月・1月・2月及び3月の寒い時期に火葬取扱件数が増加し、他の月に比べて高くなる傾向にあるものであります。暖冬の年には、火葬取扱件数は減少傾向にあり、寒冬の年は増加傾向にあります。また、風邪やインフルエンザの流行にも火葬取扱件数は影響を受けます。この対策と致しましては、近隣の他の火葬場にはない質の高いサービスを提供し、ご来場者に常に最適な環境でご利用頂けるよう努めることにより他の火葬場との差別化を図り、火葬取扱件数を増やすこと、高級炉のご利用、高級容器のご購入、また菓子飲料のリピートオーダーを推し進めるよう葬儀業者への働きかけに努めることであります。
尚、厚生労働省及び総務省の人口推計では現在の130万人の死亡人口が2040年にはピークを迎え170万人近くなると予測されており、20年で30%増加が見込まれ一層の高効率化と省エネ対策を進めてまいります。
法的規制等については、当社は火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制等を受けているというものであります。今後、新たな法的規制が設けられる場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社といたしましては、安全でクリーンな最新鋭の火葬システムを導入することにより万全な環境対策を講じるなど、社会貢献、社会的責任を果たして参ります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備投資需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは斎場の運営に関わる労務費、燃料費、修繕費等の役務原価、斎場での販売のための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物、機械装置、工具器具備品等固定資産購入によるものであります。
財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。また設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。現時点で進めております町屋斎場の火葬炉設備改修工事に関しては、すべて内部資金より充当しております。この運転資金及び設備資金につきましては、当社本社において一元管理しております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)町屋斎場
売上高は、火葬取扱件数が減少したことにより、前事業年度とほぼ同額の20億241万円となりました。
営業利益は、修繕費等の減により、前事業年度比1.6%増の11億2,651万円となりました。
セグメント資産は、現時点で進められている火葬炉設備改修工事の建設仮勘定等固定資産取得額が絵画売却額及び減価償却額を上回り、前事業年度末に比べ1,271万円増加の23億7,957万円となりました。
2)落合斎場
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前事業年度比1.2%増の13億4,360万円となりました。
営業利益は、売上高が増加したことにより、前事業年度比1.3%増の5億7,531万円となりました。
セグメント資産は、排風機モーター交換工事等固定資産取得額が減価償却額を下回り、前事業年度末に比べ1億76万円減少の45億9,292万円となりました。
3)代々幡斎場
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前事業年度比1.5%増の13億4,710万円となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、修繕費の大幅増により、前事業年度比15.4%減の5億2,157万円となりました。
セグメント資産は、東側敷地境界目隠しフェンス設置工事等固定資産取得額が減価償却額を下回り、前事業年度末に比べ8,566万円減少の15億9,375万円となりました。
4)四ツ木斎場
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前事業年度比4.9%増の13億8,666万円となりました。
営業損失は、売上高が増加したものの、減価償却額等の負担が大きく、1億1,490万円(前事業年度営業損失2億7,548万円)となりました。
セグメント資産は、炉前ホールカーテン購入等固定資産取得額がお花茶屋会館の減損損失(土地・建物)、及び減価償却額を大幅に下回り、前事業年度末に比べ14億8,302万円減少の109億3,035万円となりました。
5)桐ヶ谷斎場
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前事業年度比1.3%増の17億3,225万円となりました。
営業利益は、売上高が増加したことと、修繕費の大幅減により、前事業年度比14.4%増の7億6,632万円となりました。
セグメント資産は、屋上トップライト改修工事等固定資産取得額が減価償却額を下回り、前事業年度末に比べ1億4,949万円減少の52億5,129万円となりました。
6)堀ノ内斎場
売上高は、火葬炉排風機交換工事の影響を受け火葬取扱件数が減少したことにより、前事業年度比3.8%減の9億3,394万円となりました。
営業利益は、売上高が減少したことと、修繕費等の増により、前事業年度比13.7%減の4億3,598万円となりました。
セグメント資産は、火葬炉排風機交換工事等固定資産取得額が減価償却額を上回り、前事業年度末に比べ7,919万円増加の10億1,051万円となりました。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通コストの配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善などを背景に、個人消費は緩やかながら回復基調で推移いたしました。その一方、米中貿易摩擦問題や大規模自然災害による影響、今後の消費税率引上げ等により、依然として先行きに不透明感を残す状況が続いております。
葬祭業界におきましては、老年人口の割合の増加を背景に、葬儀需要は年々増加傾向にあります。しかしながら、核家族化や葬儀規模の縮小により、ご喪家が葬儀にかける費用の低廉化が進み、葬儀単価の低下傾向が続いております。
このような状況のもと、当社は、葬儀文化の継承を図りつつ、時代のニーズを的確に捉え、式場や火葬炉等設備の充実と今後必要とされる葬儀サービスの創出に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4億3,422万円減少し、484億2,135万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7億5,795万円減少し、28億8,881万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3億2,373万円増加し、455億3,254万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高87億4,599万円(前年同期比1.0%増)、営業利益26億7,853万円(同6.1%増)、経常利益23億884万円(同11.4%減)、当期純利益9億3,381万円(同48.4%減)となりました。
これにより、当期の自己資本利益率は2.0%と前年同期に比べ2.0ポイント低下いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1)町屋斎場
町屋斎場においては、売上高は20億241万円と前年同期比140万円(0.0%)の減収、営業利益は11億2,651万円と前年同期比1,827万円(1.6%)の増益となりました。
2)落合斎場
落合斎場においては、売上高は13億4,360万円と前年同期比1,694万円(1.2%)の増収、営業利益は5億7,531万円と前年同期比790万円(1.3%)の増益となりました。
3)代々幡斎場
代々幡斎場においては、売上高は13億4,710万円と前年同期比2,091万円(1.5%)の増収、営業利益は5億2,157
万円と前年同期比9,521万円(15.4%)の減益となりました。
4)四ツ木斎場
四ツ木斎場においては、売上高は13億8,666万円と前年同期比6,586万円(4.9%)の増収、営業損失は1億1,490万円(前事業年度営業損失2億7,548万円)となりました。
5)桐ヶ谷斎場
桐ヶ谷斎場においては、売上高は17億3,225万円と前年同期比2,224万円(1.3%)の増収、営業利益は7億6,632万円と前年同期比9,654万円(14.4%)の増益となりました。
6)堀ノ内斎場
堀ノ内斎場においては、売上高は9億3,394万円と前年同期比3,738万円(3.8%)の減収、営業利益は4億3,598万円と前年同期比6,923万円(13.7%)の減益となりました。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通コストの配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が30億4,821万円であったことと、投資活動の結果使用した資金3億6,973万円と財務活動の結果使用した資金12億1,290万円より、前事業年度に比べ14億6,557万円増加し、105億5,996万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は30億4,821万円であり、前事業年度に比べ7億5,642万円(19.8%)減少いたしました。これは、主に、税引前当期純利益が13億6,691万円と前年同期比12億2,181万円減益であったことと、貸倒引当金の増減額の増加4億3,851万円、法人税等の支払額の減少2億7,613万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3億6,973万円(前事業年度は増加した資金9億1,626万円)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出5億3,904万円と、有形固定資産の売却による収入1億8,518万円と、貸付金の回収による収入3,323万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億1,290万円であり、前事業年度に比べ1億5,920万円(11.6%)減少となりました。これは、主に、長期借入金返済による支出6億円と、配当金の支払による支出6億935万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
1)生産実績
該当事項はありません。
2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 町屋斎場 (千円) | 113,290 | △8.3 |
| 落合斎場 (千円) | 73,165 | △0.6 |
| 代々幡斎場 (千円) | 67,883 | △4.0 |
| 四ツ木斎場 (千円) | 88,174 | △0.9 |
| 桐ヶ谷斎場 (千円) | 93,321 | △7.8 |
| 堀ノ内斎場 (千円) | 53,237 | △6.4 |
| 合計 (千円) | 489,073 | △5.0 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 町屋斎場 (千円) | 2,002,418 | △0.0 |
| 落合斎場 (千円) | 1,343,605 | 1.2 |
| 代々幡斎場 (千円) | 1,347,105 | 1.5 |
| 四ツ木斎場 (千円) | 1,386,669 | 4.9 |
| 桐ヶ谷斎場 (千円) | 1,732,254 | 1.3 |
| 堀ノ内斎場 (千円) | 933,942 | △3.8 |
| 合計 (千円) | 8,745,996 | 1.0 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4億3,422万円減少の484億2,135万円(前事業年度末488億5,558万円)となりました。
流動資産は、現金及び預金14億6,557万円の増加等により14億5,944万円増加し108億1,868万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、減価償却による12億2,618万円の減少、減損処理による8億5,499万円の減少と絵画売却による2億4,271万円の減少等により、16億9,417万円減少し、259億691万円となりました。無形固定資産は、取得等により1,579万円増加し、1億742万円となりました。投資その他の資産は、貸倒引当金の増加等により2億1,529万円減少し、115億8,833万円となりました。この結果、固定資産は376億267万円となりました。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7億5,795万円減少し、28億8,881万円となりました。
流動負債は、町屋斎場の火葬炉設備改修工事等による未払金1億8,947万円の増加及び未払消費税等2億2,323万円の減少等により、1,088万円増加し17億4,337万円となりました。固定負債は、返済による長期借入金6億円の減少等により7億6,884万円減少し11億4,544万円となりました。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産は、当期純利益9億3,381万円の計上による増加、剰余金の配当による6億750万円の減少等により、前事業年度末に比べて3億2,373万円増加し455億3,254万円となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末の92.5%から94.0%へ増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前事業年度に比べ1.0%増の87億4,599万円となりました。そのうち、火葬料売上高は、前事業年度に比べ1.7%増の41億9,371万円、容器料売上高は、前事業年度に比べ1.6%増の8億4,215万円、休憩料売上高は、前事業年度に比べ1.7%減の6億2,394万円、殯館料売上高は、前事業年度に比べ1.6%増の23億7,897万円、菓子飲料売上高は、前事業年度に比べ3.6%減の7億720万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、租税公課等経費の減少により、前事業年度に比べ0.7%減の49億9,059万円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬、支払手数料等経費の減少により、前事業年度に比べ2.9%減の10億7,686万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に比べ6.1%増の26億7,853万円となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、有価証券利息等減により、前事業年度に比べ11.5%減の1億2,277万円となりました。
営業外費用は、貸倒引当金繰入額増加等により、前事業年度に比べ792.9%増の4億9,246万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前事業年度に比べ11.4%減の23億884万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに発生しませんでした。
特別損失は、固定資産売却損、固定資産除却損、減損損失等により、前事業年度に比べ5,130.1%増の9億4,193万円となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、前事業年度に比べ44.2%減の4億3,309万円となりました。
この結果、当期純利益は、前事業年度に比べ48.4%減の9億3,381万円となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、季節的変動、法的規制等があります。
季節的変動については、当社の売上高が冬場の12月・1月・2月及び3月の寒い時期に火葬取扱件数が増加し、他の月に比べて高くなる傾向にあるものであります。暖冬の年には、火葬取扱件数は減少傾向にあり、寒冬の年は増加傾向にあります。また、風邪やインフルエンザの流行にも火葬取扱件数は影響を受けます。この対策と致しましては、近隣の他の火葬場にはない質の高いサービスを提供し、ご来場者に常に最適な環境でご利用頂けるよう努めることにより他の火葬場との差別化を図り、火葬取扱件数を増やすこと、高級炉のご利用、高級容器のご購入、また菓子飲料のリピートオーダーを推し進めるよう葬儀業者への働きかけに努めることであります。
尚、厚生労働省及び総務省の人口推計では現在の130万人の死亡人口が2040年にはピークを迎え170万人近くなると予測されており、20年で30%増加が見込まれ一層の高効率化と省エネ対策を進めてまいります。
法的規制等については、当社は火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制等を受けているというものであります。今後、新たな法的規制が設けられる場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社といたしましては、安全でクリーンな最新鋭の火葬システムを導入することにより万全な環境対策を講じるなど、社会貢献、社会的責任を果たして参ります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備投資需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは斎場の運営に関わる労務費、燃料費、修繕費等の役務原価、斎場での販売のための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物、機械装置、工具器具備品等固定資産購入によるものであります。
財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。また設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。現時点で進めております町屋斎場の火葬炉設備改修工事に関しては、すべて内部資金より充当しております。この運転資金及び設備資金につきましては、当社本社において一元管理しております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)町屋斎場
売上高は、火葬取扱件数が減少したことにより、前事業年度とほぼ同額の20億241万円となりました。
営業利益は、修繕費等の減により、前事業年度比1.6%増の11億2,651万円となりました。
セグメント資産は、現時点で進められている火葬炉設備改修工事の建設仮勘定等固定資産取得額が絵画売却額及び減価償却額を上回り、前事業年度末に比べ1,271万円増加の23億7,957万円となりました。
2)落合斎場
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前事業年度比1.2%増の13億4,360万円となりました。
営業利益は、売上高が増加したことにより、前事業年度比1.3%増の5億7,531万円となりました。
セグメント資産は、排風機モーター交換工事等固定資産取得額が減価償却額を下回り、前事業年度末に比べ1億76万円減少の45億9,292万円となりました。
3)代々幡斎場
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前事業年度比1.5%増の13億4,710万円となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、修繕費の大幅増により、前事業年度比15.4%減の5億2,157万円となりました。
セグメント資産は、東側敷地境界目隠しフェンス設置工事等固定資産取得額が減価償却額を下回り、前事業年度末に比べ8,566万円減少の15億9,375万円となりました。
4)四ツ木斎場
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前事業年度比4.9%増の13億8,666万円となりました。
営業損失は、売上高が増加したものの、減価償却額等の負担が大きく、1億1,490万円(前事業年度営業損失2億7,548万円)となりました。
セグメント資産は、炉前ホールカーテン購入等固定資産取得額がお花茶屋会館の減損損失(土地・建物)、及び減価償却額を大幅に下回り、前事業年度末に比べ14億8,302万円減少の109億3,035万円となりました。
5)桐ヶ谷斎場
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前事業年度比1.3%増の17億3,225万円となりました。
営業利益は、売上高が増加したことと、修繕費の大幅減により、前事業年度比14.4%増の7億6,632万円となりました。
セグメント資産は、屋上トップライト改修工事等固定資産取得額が減価償却額を下回り、前事業年度末に比べ1億4,949万円減少の52億5,129万円となりました。
6)堀ノ内斎場
売上高は、火葬炉排風機交換工事の影響を受け火葬取扱件数が減少したことにより、前事業年度比3.8%減の9億3,394万円となりました。
営業利益は、売上高が減少したことと、修繕費等の増により、前事業年度比13.7%減の4億3,598万円となりました。
セグメント資産は、火葬炉排風機交換工事等固定資産取得額が減価償却額を上回り、前事業年度末に比べ7,919万円増加の10億1,051万円となりました。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通コストの配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
