固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、繰延消費税(投資その他の資産)に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、たな卸資産である販売用不動産に係る者は取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。2015/04/15 14:46

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。固定資産に係る控除対象外消費税は、連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、たな卸資産である販売用不動産に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。2015/04/15 14:46

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業及びリタイアメント・コミュニティ事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,139,534千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額(1,076,946千円)の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2015/04/15 14:46

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計基準処理に関する事項「(2)重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ-ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損は、上記※7の補助金収入を取得価額から直接控除したものであり、内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物 その他	138,212千円 3,069	6,150千円 -
計	141,281	6,150

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地 建物及び構築物 その他	7,560千円 17,277 143	-千円 - 476
計	24,980	476

2015/04/15 14:46

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物 その他	104,104千円 11,120	1,264千円 741
計	115,225	2,006

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったもの及び事業の廃止等を決定した事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物194,040千円、土地100,031千円、工具・器具備品8,502千円、その他1,890千円及びリース資産減損勘定521,285千円であります。

2015/04/15 14:46

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産に係る割賦債務等の返済による支出」に含めていた「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産に係る割賦債務等の返済による支出」に表示していた△277,341千円は、「固定資産に係る割賦債務の返済による支出」△162,630千円、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△114,710千円として組替えを行っております。

2015/04/15 14:46

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[資産]
当連結会計年度における流動資産は106億9千1百万円となり、前年同期比7億6千6百万円の増加及び、固定資産は246億9千5百万円となり、前年同期比3千6百万円の減少となりました。
[負債]

2015/04/15 14:46

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	155,315千円	155,136千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	12,906
時の経過による調整額	2,149	2,163

2015/04/15 14:46

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物・構築物 3年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法、但しソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2015/04/15 14:46

#16 関係会社に関する資産・負債の注記

(表示方法の変更)
関係会社に対する資産及び負債(前事業年度:固定資産・長期営業債権25,203千円)は重要性が乏しくなったため、記載しておりません。

2015/04/15 14:46