(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
②平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物・構築物 3年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法、但しソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却