この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,933千円増加し、繰越利益剰余金が14,933千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は9,283千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/23 14:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14,933千円増加し、利益剰余金が14,933千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,283千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/23 14:08

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/23 14:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[純資産]
当連結会計年度末における純資産は106億7千8百万円となり、前年同期比3億3千7百万円の増加となりました。
[総資産]

2015/06/23 14:08

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(借入の要旨)

参加金融機関	アレンジャーを含む6金融機関
担保提供	上記土地及び建物
財務制限条項	①平成27年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2015/06/23 14:08

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの

2015/06/23 14:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,318.83円	1,362.00円
1株当たり当期純利益金額	126.01円	59.92円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/23 14:08