- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 40.00 | 49.24 | 18.86 | △48.18 |
2015/06/23 14:08- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(耐用年数の変更)
当社は、平成26年7月14日開催の取締役会において、一部ソフトウェアの入替をおこなうことを決定いたしました。当該入替に伴い、除却が見込まれるソフトウェアについて、当事業年度より、耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来に比べて、当事業年度の減価償却費は19,399千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。
2015/06/23 14:08- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社は、平成26年7月14日開催の取締役会において、一部ソフトウェアの入替をおこなうことを決定いたしました。当該入替に伴い、除却が見込まれるソフトウェアについて、当連結会計年度より、耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来に比べて、当連結会計年度の減価償却費は19,399千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
2015/06/23 14:08- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,933千円増加し、繰越利益剰余金が14,933千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は9,283千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 14:08- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14,933千円増加し、利益剰余金が14,933千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,283千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 14:08- #6 業績等の概要
このような環境のなかで当社は、制度リスクからの脱却を目指し、経営基盤の強化に努めてまいりました。当連結会計年度は17拠点を新期開設し、介護施設は全国に271拠点(平成27年3月末現在)となりました。
当連結会計年度の売上高は425億3千7百万円(前年同期比19億2千1百万円増)、営業利益は13億6千万円(前年同期比3億8千7百万円減)、経常利益は10億2百万円(前年同期比3億3千6百万円減)、当期純利益は4億6千9百万円(前年同期比5億3千3百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/23 14:08- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は425億3千7百万円(前年同期比19億2千1百万円増)、営業利益は13億6千万円(前年同期比3億8千7百万円減)、経常利益は10億2百万円(前年同期比3億3千6百万円減)、当期純利益は4億6千9百万円(前年同期比5億3千3百万円減)となりました。
[連結売上高]
2015/06/23 14:08- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,318.83円 | 1,362.00円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 126.01円 | 59.92円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | -円 | -円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/23 14:08