#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,139,534千円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額(1,076,946千円)の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,326,182千円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額(1,540,256千円)の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2015/06/23 14:08
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当社は、平成26年7月14日開催の取締役会において、一部ソフトウェアの入替をおこなうことを決定いたしました。当該入替に伴い、除却が見込まれるソフトウェアについて、当事業年度より、耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来に比べて、当事業年度の減価償却費は19,399千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、平成26年7月14日開催の取締役会において、一部ソフトウェアの入替をおこなうことを決定いたしました。当該入替に伴い、除却が見込まれるソフトウェアについて、当連結会計年度より、耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来に比べて、当連結会計年度の減価償却費は19,399千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
2015/06/23 14:08
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,933千円増加し、繰越利益剰余金が14,933千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は9,283千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14,933千円増加し、利益剰余金が14,933千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,283千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 14:08
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(耐用年数の変更)
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#8 業績等の概要: このような環境のなかで当社は、制度リスクからの脱却を目指し、経営基盤の強化に努めてまいりました。当連結会計年度は17拠点を新期開設し、介護施設は全国に271拠点(平成27年3月末現在)となりました。
当連結会計年度の売上高は425億3千7百万円(前年同期比19億2千1百万円増)、営業利益は13億6千万円(前年同期比3億8千7百万円減)、経常利益は10億2百万円(前年同期比3億3千6百万円減)、当期純利益は4億6千9百万円(前年同期比5億3千3百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は425億3千7百万円(前年同期比19億2千1百万円増)、営業利益は13億6千万円(前年同期比3億8千7百万円減)、経常利益は10億2百万円(前年同期比3億3千6百万円減)、当期純利益は4億6千9百万円(前年同期比5億3千3百万円減)となりました。
[連結売上高]
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