団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30%を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要が拡大の一途を辿る一方で、国の財政は膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となり、また、依然として介護職の人手不足が深刻な社会問題となっております。その一方で、昨年4月の介護報酬改定においては、小幅ながらも全体としてプラスの改定が実行されたことに続き、外国人労働者の受け入れの拡大など、介護の環境整備、人材確保に向けた取組みが進められております。このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく、新たなビジネス領域の開拓に継続的に取組んでおります。また、喫緊の課題である介護人材の確保・育成のため、当社100%子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業を活用した多様性のある採用をはじめ、ICT化の推進による介護現場の業務負担の軽減、また雇用の安定を目的とした有期雇用から無期雇用への転換など、働きやすい職場環境作りによる社員の定着率の向上にも積極的に取組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)においては、主力事業である介護事業において、稼働率及び入居率が向上したこと、また、平成29年10月1日より連結に加わりました飲食事業においては、新規取引先の獲得や季節商品の販促に勤めた結果、当社グループの連結業績は計画通り堅調に推移し、売上高は413億4千5百万円(前年同期比52億8千6百万円増)、営業利益は29億3千2百万円(前年同期比6億6千3百万円増)、経常利益は25億2千9百万円(前年同期比7億5千1百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億円(前年同期比4億2百万円増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2019/02/14 9:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
