四半期報告書-第44期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30%を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要が拡大の一途を辿る一方で、国の財政は膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となり、また、依然として介護職の人手不足が深刻な社会問題となっております。その一方で、昨年4月の介護報酬改定においては、小幅ながらも全体としてプラスの改定が実行されたことに続き、外国人労働者の受け入れの拡大など、介護の環境整備、人材確保に向けた取組みが進められております。このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく、新たなビジネス領域の開拓に継続的に取組んでおります。また、喫緊の課題である介護人材の確保・育成のため、当社100%子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業を活用した多様性のある採用をはじめ、ICT化の推進による介護現場の業務負担の軽減、また雇用の安定を目的とした有期雇用から無期雇用への転換など、働きやすい職場環境作りによる社員の定着率の向上にも積極的に取組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)においては、主力事業である介護事業において、稼働率及び入居率が向上したこと、また、平成29年10月1日より連結に加わりました飲食事業においては、新規取引先の獲得や季節商品の販促に勤めた結果、当社グループの連結業績は計画通り堅調に推移し、売上高は413億4千5百万円(前年同期比52億8千6百万円増)、営業利益は29億3千2百万円(前年同期比6億6千3百万円増)、経常利益は25億2千9百万円(前年同期比7億5千1百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億円(前年同期比4億2百万円増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
[介護事業]
介護事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、介護サービス拠点は289拠点となり、提供するサービス事業所は607事業所(平成30年12月末現在)となりました。平成30年度の介護報酬改定によるデイサービスにおける基本報酬の引き下げの影響はあったものの、主要サービスすべてにおいて稼働率及び入居率が向上したことによって売上は好調に推移しました。また、施設の消耗品費などのコストコントロールに継続して取組んだ結果、介護事業の売上高は358億1千3百万円(前年同期比18億1千7百万円増)、営業利益は40億9千4百万円(前年同期比8億2千9百万円増)となりました。
[飲食事業]
飲食事業におきましては、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンにおいて、レストラン事業及びコーヒー豆加工販売・カフェ運営事業ならびに洋菓子の製造・販売事業をおこなっております。当第3四半期連結累計期間においては、レストラン事業、洋菓子の製造・販売事業を中心に、一年で最大の商機であるクリスマス商戦での拡販と収益性の向上を図りつつ、コーヒー豆加工販売事業ではより効率的な販売戦略分析に基づいた新規取引先の獲得に注力しました。一方で、購買の選別と集中による品質の安定と原価低減、および人件費を中心とした経費管理の徹底的な取組みの結果、飲食事業の売上高は、内部売上高を含めて54億5千8百万円(前年同期比34億7千8百万円増)、営業利益は8千3百万円(前年同期比1千8百万円増)となりました。なお、飲食事業は、前第3四半期連結会計期間において、株式会社ベルグの四月(平成29年10月1日付で株式会社ユニマットキャラバンに商号変更。)の子会社化により、新設しております。
[その他の事業]
不動産賃貸事業及び連結子会社による有料職業紹介事業などその他の事業の売上高は、内部売上高を含めて1億8千1百万円(前年同期比6千4百万円増)、営業利益は2千4百万円(前年同期比0百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は537億1千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億6千7百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、377億3千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億3千1百万円の減少となりました。
純資産は、159億8千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億9千8百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億6千4百万円増加し、92億5千3百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29億6千7百万円(前年同期は25億4千5百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24億8千1百万円、減価償却費10億5千6百万円、売上債権の増加額4億3千8百万円、法人税等の支払額2億2千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19億4千7百万円(前年同期は14億3百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億5千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億4千3百万円(前年同期は11億3千万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入39億円、長期借入金の返済による支出31億6千4百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の株式会社湘南交欒で計画中であった交欒湘南佐島(神奈川県 横須賀市)につきましては、建設工期の延長に伴い、開設予定年月を延期しております。
なお、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。