四半期報告書-第44期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30%を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要が拡大の一途を辿る一方で、国の財政は膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となり、また、依然として介護職の人手不足が深刻な社会問題となっております。
このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく、新たなビジネス領域の開拓に継続的に取組んでおります。また、喫緊の課題である介護人材の確保・育成のため、当社100%子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用をはじめ、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化、システム化や仕組み化の推進による業務の効率化など、新規採用の求人訴求力の向上とともに、働きやすい職場環境作りによる社員の定着率の向上にも継続的に取組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、主力事業である介護事業において、稼働率及び入居率が向上したことから、また、飲食事業は、各事業部門において、販売促進強化や購買の一括化等に取組んだ結果、当社グループの経営成績は計画通り堅調に推移し、売上高は135億3千5百万円(前年同期比24億1千4百万円増)、営業利益は8億5千6百万円(前年同期比1億9千5百万円増)、経常利益は7億3千5百万円(前年同期比2億1千1百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億7千万円(前年同期比3億1千1百万円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①介護事業
介護事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、2拠点の新規開設により、介護サービス拠点は288拠点となり、提供するサービス事業所は、605拠点(平成30年6月末現在)となりました。複合型介護施設の運営を主なビジネスモデルとしている当社にとって、平成30年度の介護報酬改定による基本報酬の一部引き下げの影響は小さく、主要サービスすべての稼働率及び入居率が向上したことと同時に、施設の人件費及び消耗品費などの継続したコストコントロールが功を奏し、介護事業の売上高は116億7千6百万円(前年同期比5億8千5百万円増)、営業利益は12億8千6百万円(前年同期比2億6千万円増)となりました。
②飲食事業
飲食事業におきましては、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンにおいて、レストラン事業及びコーヒー豆製造販売・カフェ運営事業ならびに洋菓子の製造・販売事業をおこなっております。当第1四半期連結累計期間においては、レストラン事業のディナー販売促進強化、洋菓子の製造・販売事業における季節商品の販売による顧客サービスの向上を図りました。一方で、購買の選別と集中による品質の安定と原価低減に取組んだ結果、飲食事業の売上高は、内部売上高を含めて18億2千7百万円、営業利益は9百万円となりました。
③その他の事業
不動産賃貸事業及び連結子会社による有料職業紹介事業などのその他の事業の売上高は、内部売上高を含めて5千3百万円(前年同期比2千2百万円増)、営業利益は8百万円(前年同期比5百万円増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は529億5千万円となり、前連結会計年度末と比べ8億円の増加となりました。
負債は385億1千万円となり、前連結会計年度末と比べ4億4千4百万円の増加となりました。
純資産は144億3千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億5千5百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億3千6百万円増加し、88億2千5百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億7千2百万円(前年同期は2億2千4百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益7億3千5百万円、減価償却費3億4千7百万円、売上債権の増加額1億8千1百万円、賞与引当金の減少額2億6千万円、法人税等の支払額2億1千8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億1千9百万円(前年同期は10億4千1百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億5千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は15億8千3百万円(前年同期は8千万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入28億円、長期借入金の返済による支出11億5千2百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。