四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
介護業界は高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年4月 に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を推進しております。このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅にいながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開発を進めております。また、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成のため、当社100%子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、ICT化の推進などによる業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやすい職場環境作りにも継続的に取組むとともに、外国人材の受け入れ態勢の整備にも取組んでおります。更に新たな事業展開として、2019年4月に食事宅配サービス「食のそよ風」、6月に介護保険デイサービスと保険外リハビリサービス、就労支援を組み合わせた同時一体施設「ウェルビスタ ケアスタジオ」の展開を開始しました。今後も健康寿命が延びていることを背景とした、アクティブシニア市場へ事業領域を拡大するための新たな事業の推進を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、主力事業である介護事業において、稼働率及び入居率が向上したこと、また、飲食事業においては、レストラン事業の業容の拡大を図るとともに、株式会社ユニマットプレシャスより、新たに6店舗のレストランを譲受したことにより、売上高は283億8千1百万円(前年同期比10億8千7百万円増)となりました。一方で、介護事業において、新規施設の開設や新規事業の開始に伴う人件費や広告宣伝費の増加、および既存施設における修繕費の増加、また、システム投資費用の増加等により、飲食事業においては、人件費、運搬配送費、工場の修繕費の増加により、営業利益は18億5千9百万円(前年同期比1千2百万円減)、経常利益は15億5千万円(前年同期比4千7百万円減)、税効果の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億4千9百万円(前年同期比6億2千7百万円減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[介護事業]
介護事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、介護サービス拠点は、直営で291拠点となり、提供するサービス事業所は、616事業所(2019年9月末現在)となりました。介護事業の売上高は、主要サービスすべてにおいて稼働率及び入居率が向上したことによって売上が堅調に推移し、売上高は247億4千2百万円(前年同期比10億3千5百万円増)となりました。また、ICT化の推進によるシステム投資費用及び新規事業に関わる初期投資費用等の増加等により、営業利益は28億1千2百万円(前年同期比1億3百万円増)となりました。
[飲食事業]
飲食事業におきましては、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンにおいて、レストラン事業およびコーヒー豆加工販売・カフェ運営事業ならびに洋菓子の製造・販売事業をおこなっております。当第2四半期連結累計期間においては、レストラン事業において2019年4月に新業態の「酒舗 らくだ」を新規開設し業容の拡大を図るとともに、2019年6月には株式会社ユニマットプレシャスより、新たに6店舗のレストランを譲受したことにより、飲食事業の売上高は、内部売上高を含めて36億2千万円(前年同期比9千3百万円増)となりました。一方で、すべての事業において販売戦略分析に基づいた購買・仕入の選別と集中によって原価低減を図るも、人件費、運搬配送費、工場の修繕費の増加により、営業損失は2千9百万円(前年同期は1千1百万円の損失)となりました。
[その他の事業]
不動産賃貸事業及び連結子会社による有料職業紹介事業などその他の事業の売上高は、内部売上高を含めて1億9千1百万円(前年同期比8千万円増)、営業利益は0百万円(前年同期比1千2百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は562億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億7千6百万円の増加となりました。
負債は、390億3千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億8千5百万円の増加となりました。
純資産は、172億2千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億9千万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて7億8千万円減少し93億4千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億7千6百万円(前年同期は18億4千2百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益15億4千2百万円、減価償却費8億1千万円、売上債権の増加額3億4千7百万円、未払費用の増加額5億7千6百万円、法人税等の支払額2億5千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した金額は、29億6百万円(前年同期は16億2千7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億6千9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2億4千9百万円(前年同期は13億2千6百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入35億5千万円、長期借入金の返済による支出26億7千9百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。