四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
介護業界は高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年4月に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を推進しております。
このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅に居ながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開発を進めると同時に、看取り介護に特化した在宅ホスピス事業「西上尾ホスピスケアそよ風」や、バラエティー豊かな食事をご自宅にお届けする新しい食事宅配サービス「食のそよ風」など、「地域包括ケアシステム」の構築の実現へ注力しております。また、介護現場の業務負担の軽減を目的に、「ICT化」による業務の効率化にも力を入れております。介護記録システム「Care Karte®」は、お客様のバイタルや食事状況、日々の変化など、手書きで行ってきた作業をタブレットを使って一元的に入力することで業務の時間が大幅に削減されるとともに、将来的には、蓄積されたデータからサービスの質の向上はもちろん、独自サービスの開発等に活用していくことも考えております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、介護事業における在宅系サービスの利用や飲食事業の需要が減少しましたが、介護事業における入居系サービスの入居率の向上や、新規施設の売上、2020年1月に事業譲受したホテル事業の売上が寄与し、売上高は285億2千8百万円(前年同期比1億4千7百万円増)となりました。一方で、介護事業の新規施設の開設に伴う費用や全社に関わるシステム投資に伴う費用及び新規事業に伴う人件費が増加したことに加え、飲食事業及びホテル事業の減収による減益分を補うことができず、営業利益は8億3千6百万円(前年同期比10億2千2百万円減)、経常利益は5億7千5百万円(前年同期比9億7千5百万円減)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、飲食事業の店舗及びホテル事業の施設における休業の実施や営業時間の短縮等により発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千9百万円(前年同期比8億3千万円減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[介護事業]
介護事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、介護サービス拠点は314拠点となり、提供するサービス事業所は646事業所(2020年9月末現在)となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響により、引き続きデイサービスやショートステイ等の在宅系サービスの利用控えはあったものの、グループホームや有料老人ホーム等の入居系サービスの入居率が向上したことに加え、2020年5～6月にパナソニックエイジフリー株式会社から事業譲受した7拠点の売上が寄与したことにより、売上高は内部売上高を含めて256億8千4百万円(前年同期比9億4千1百万円増)と堅調に推移した一方、新規施設の開設に伴う費用が増加し、営業利益は23億6千9百万円(前年同期比4億4千2百万円減)となりました。
[飲食事業]
飲食事業をおこなう、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンの当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2020年3月期の第4四半期以降は総じて厳しい状況となりました。2020年9月に入り東京都の営業時間短縮要請や旅行自粛の解除を受け、徐々に回復傾向ではありますが、売上高は、内部売上高を含めて25億4千6百万円(前年同期比10億7千3百万円減)、営業損失は、減収による減益分を補うことができず1億8千5百万円(前年同期比1億5千6百万円増)となりました。
[ホテル事業]
2020年1月より当社にて運営を開始した「ホテルアラマンダ青山」等を含むホテル事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの延期や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、旅行や出張の自粛等によってホテルの稼働率が低下したことに加えて、東京都が「Go To Travel」の除外地域となったことから、見込んでいた宿泊需要が大幅に落ち込み、当第2四半期連結累計期間の売上高は1億9千9百万円、営業損失は2億9百万円となりました。
なお、ホテル事業は、第1四半期連結会計期間より、量的な重要性が増したため、「その他」より独立区分し、報告セグメントとしております。
[その他の事業]
その他の事業には、当社が運営する不動産賃貸事業、宅食事業(「食のそよ風」)、及び連結子会社が運営する有料職業紹介事業等が含まれております。当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、自宅で過ごす消費者に向けた宅食事業(「食のそよ風」)の需要が増加し堅調に推移しましたが、有料職業紹介事業の需要が減少したことにより、売上高は、内部売上高を含めて2億5百万円(前年同期比1千4百万円増)となりました。営業損失は2億1千9百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は573億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億9千2百万円の増加となりました。
負債は、409億1千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億2千9百万円の増加となりました。
純資産は、164億4千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億3千6百万円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて13億5千1百万円増加し、108億1千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億6千4百万円(前年同期は18億7千6百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益5億7百万円、減価償却費8億9千2百万円、売上債権の増加額3億9千9百万円、法人税等の支払額2億5千7百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した金額は、5億4千2百万円(前年同期は29億6百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億1千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、12億2千9百万円(前年同期は2億4千9百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入26億円、長期借入金の返済による支出14億5百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。