四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
介護業界は高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年4月に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を推進しております。このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅にいながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」 の新規開発を進めております。また、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成のため、当社100%子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、ICT化の推進などによる業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやすい職場環境作りにも継続的に取組むとともに、外国人材の受け入れ態勢の整備にも取組んでおります。更に新たな事業展開として、2019年4月に食事宅配サービス「食のそよ風」、6月に介護保険デイサービスと保険外リハビリサービス、就労支援を組み合わせた同時一体施設「ウェルビスタ ケアスタジオ」、11月にがんや難病の看取りに特化した複合施設「西上尾ホスピスケアそよ風」の展開を開始しました。今後も積極的に事業領域を拡大するための新たな事業の推進を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、主力事業である介護事業において、新規施設の売上への寄与や既存施設の稼働率及び入居率の向上、また、飲食事業においては、レストラン事業の業容の拡大を図るとともに株式会社ユニマットプレシャスより、新たに6店舗のレストランを譲受したことにより、売上高は431億1千2百万円(前年同期比17億6千6百万円増)となりました。一方で、介護事業においては、人件費や広告宣伝費、修繕費、システム投資費等が増加、また飲食事業においては、人件費、運搬配送費、工場の修繕費等の増加により、営業利益は27億6千8百万円(前年同期比1億6千4百万円減)、経常利益は23億4百万円(前年同期比2億2千4百万円減)、税効果の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億9千2百万円(前年同期比10億8百万円減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[介護事業]
介護事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、介護サービス拠点は、直営で294拠点となり、 提供するサービス事業所は、620事業所(2019年12月末現在)となりました。ICT化の推進によるシステム投資費用、及び新規施設の開設や新規事業の開始に伴う人件費や広告宣伝費等の初期投資費用、また、経年による既存施設における修繕費等が増加したものの、既存施設の稼働率及び入居率が向上したことに加えて、新規施設の開設に伴う売上が堅調に推移したことにより、売上高は375億5千1百万円(前年同期比17億3千7百万円増)、営業利益は41億4千2百万円(前年同期比4千7百万円増)となりました。
[飲食事業]
飲食事業をおこなう、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンの当第3四半期連結累計期間においては、レストラン事業において2019年4月に新業態の「酒舗 らくだ」を新規開設し業容の拡大を図るとともに、2019年6月には株式会社ユニマットプレシャスより、新たに6店舗のレストランを譲受したことにより、売上高は、内部売上高を含めて55億2千5百万円(前年同期比6千6百万円増)となりました。一方で、販売戦略分析に基づいた購買・仕入の選別と集中による原価低減を図りましたが、人手不足等による人件費や運搬配送費の高騰、また老朽化した工場の修繕費の増加等により、営業利益は7百万円(前年同期比7千6百万円減)となりました。
[その他の事業]
不動産賃貸事業及び連結子会社による有料職業紹介事業などその他の事業の売上高は、内部売上高を含めて3億7百万円(前年同期比1億2千6百万円増)、営業利益は4百万円(前年同期比2千万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は575億3千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億5千9百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加、現金及び預金の増加、設備投資等による有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、399億4千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億円の増加となりました。これは主に新規借入によるものであります。
純資産は、175億9千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億5千9百万円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。