- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、貸借対照表上「投資その他の資産」の「繰延消費税」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、それ以外は発生年度の費用として処理しております。2020/06/30 15:52 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。固定資産に係る控除対象外消費税は、連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、それ以外は発生年度の費用として処理しております。2020/06/30 15:52 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,760,027千円は、セグメント間取引消去等6,821千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,766,848千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額3,650,566千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2020/06/30 15:52- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業、宅食事業、ホテル事業、フィットネス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,900,052千円は、セグメント間取引消去等7,624千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,907,676千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額4,128,483千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2020/06/30 15:52 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産
有形固定資産
主に介護事業における事業所建物等であります。
2020/06/30 15:52- #6 事業等のリスク
(16) 資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社グループは、固定資産の取得に伴う資金調達を図るため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 原料調達のリスク
2020/06/30 15:52- #7 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/30 15:52- #8 固定資産圧縮損の注記
※5
固定資産圧縮損は、上記※2の補助金収入等を取得価額から直接控除したものであり、内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 465 | 千円 | 370 | 千円 |
| その他(有形固定資産) | 3,280 | | 8,353 | |
| その他(無形固定資産) | 12,790 | | 25,850 | |
| 計 | 16,536 | | 34,574 | |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 33,640 | 千円 | 34,856 | 千円 |
| その他(有形固定資産) | 2,769 | | 3,166 | |
| その他(無形固定資産) | - | | 245 | |
| 計 | 36,409 | | 38,268 | |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/30 15:52 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 847,387 | 千円 | 842,044 | 千円 |
| その他(有形固定資産) | 22,558 | | 30,446 | |
| その他(無形固定資産) | 28,964 | | 54,814 | |
| 計 | 898,911 | | 927,305 | |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/30 15:52- #13 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 事業用資産 | 建物及び構築物建設仮勘定その他(有形固定資産) | 北海道札幌市ほか | 177,870 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する
固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅に居ながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開設を進めております。また、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成のため、当社100%子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、ICT化の推進などによる業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやすい職場環境作りにも継続的に取組むとともに、外国人材の受け入れ態勢の整備にも取組んでおります。更に新たな事業展開として、2019年4月に食事宅配サービス「食のそよ風」、6月に介護保険デイサービスと保険外リハビリサービス、就労支援を組み合わせた同時一体施設「ウェルビスタ ケアスタジオ」、11月にがんや難病の看取りに特化した複合施設「西上尾ホスピスケアそよ風」、2020年1月に株式会社ユニマットプレシャスより、「ホテルアラマンダ青山」及び「アラマンダ・スパ青山クラブ」等の事業を譲受し運営を開始しました。今後も積極的に事業領域を拡大するための新たな事業の推進を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、2019年9月から10月に日本に上陸して各地に甚大な被害をもたらした台風15号及び19号と、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響により、主に飲食事業の需要が減少しましたが、主力事業である介護事業における影響は限定的であり、売上高は574億3千2百万円(前年同期比26億1千万円増)となりました。一方で、介護事業の人件費や広告宣伝費、修繕費、システム投資費用等が増加、また、飲食事業においても人件費、運搬配送費、工場の修繕費等が増加し、営業利益は30億7千1百万円(前年同期比4億7千4百万円減)、経常利益は24億4千万円(前年同期比5億2千9百万円減)、上記要因に加えて、当社および連結子会社が保有する一部の固定資産について減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千4百万円(前年同期比24億7千4百万円減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2020/06/30 15:52- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 465,436 | 千円 | 708,463 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | | 72,673 | |
| 見積りの変更による増加額(注) | 266,767 | | 2,897 | |
(注)介護施設等の解体時のアスベスト除去費用及び店舗の退去時の原状回復費用について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更をおこなっております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの
2020/06/30 15:52- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 原材料及び貯蔵品 :最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/30 15:52- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2020/06/30 15:52 - #19 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額 | 572,744 | 千円 | ― | 千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
