有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社が所有する介護施設の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社及び連結子会社が賃借する事務所及び店舗の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務
当社が所有する介護施設のアスベスト除去義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は当該資産の耐用年数として見積り、割引率は0.95%～1.45%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	465,436	千円	708,463	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		72,673
見積りの変更による増加額(注)	266,767		2,897
時の経過による調整額	4,975		7,466
資産除去債務の履行による減少額	△28,716		△60,598
資産除去債務の取崩し	-		-
期末残高	708,463		730,902

(注)介護施設等の解体時のアスベスト除去費用及び店舗の退去時の原状回復費用について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更をおこなっております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、定期借地契約等において、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。