有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社が所有する介護施設の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は当該資産の耐用年数として見積り、割引率は0.95%～1.45%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	122,008千円	117,321千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	75,774
見積りの変更による増加額(注)	-	13,088
時の経過による調整額	1,652	1,852
資産除去債務の取崩し	△6,339	-
期末残高	117,321	208,036

(注)介護施設、事務所の原状回復等に係る債務が合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更による増加額13,088千円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ4,348千円減少し、税金等調整前当期純利益は13,088千円減少しております。