有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社が所有する介護施設の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務
当社が所有する介護施設のアスベスト除去費用
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は当該資産の耐用年数として見積り、割引率は0.95%～1.45%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	117,321千円	208,036千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	75,774	-
見積りの変更による増加額(注)	13,088	288,502
時の経過による調整額	1,852	2,635
資産除去債務の履行による減少額	-	△13,088
資産除去債務の取崩し	-	△20,648
期末残高	208,036	465,436

(注)当連結会計年度において、介護施設が建替予定になったことに伴い、解体時に発生が見込まれるアスベスト除去費用を加算しております。又、会計上の見積りの変更のとおり、介護施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用見積り等の新たな情報の入手に伴い、見積り額の変更をおこなっております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。